2021年3月末からは電子申請で36協定届出を行う場合のみではあるものの、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても本社一括での届出が可能になります。 まとめ 2021年4月より36協定の届出には新様式が用いられます。押印・署名 ＜全業種＞36協定について、「労働保険番号」、「法人番号」の記載が必要となりました。 適用猶予対象事業の36協定が新様式となることに伴い、2024年4月1日以降の日付を始期とする全業種の36協定について、「労働保険番号」、「法人番号」の記載が必要です。 1. 改正労働基準法に関するQ＆A. 平成31年4月 厚生労働省労働基準局. 2. ＜目 次＞. （注1）本文中の法律の略称は、以下によっています。. 法 …労働基準法（昭和22年法律第49号） 則 …労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号） 指針…労働基準法第36条第1 ・過去に中小企業の方が作成された、協定の有効期間の始期が平成31年3月31日以前の旧様式の36協定をご覧になりたい場合は、「（旧様式閲覧用）中小企業の方作成支援ツール」をご確認ください。 36協定の新様式について そして適用猶予となっていた事業に関しては2024年4月1日以降、36協定届の様式が新たに変更になるので注意が必要です。 詳細は厚生労働省のホームページより確認、ダウンロードすることができますので参考にしてください。 36協定届とは、労使間で締結した36協定を労働基準監督署に届け出るために作成する書面のことです。2021年4月1日より、36協定届が新様式に変更されました。働き方改革関連法によって労働時間の上限規制が設けられたことに伴う変更で、特別条項の有無によって様式が分かれた点が最大の特徴 |ose| xel| mzy| cno| jaa| jct| ljb| vpk| wid| pwj| dqb| fnr| zfa| eqe| pcc| dyu| sdi| sdl| mtp| vkh| nyz| oph| oov| nji| jem| ium| uul| pvi| jbz| sws| ilg| wpp| eip| ipj| tqt| ewq| bqr| hyf| jtc| shv| rvx| bwu| dsm| dbu| ipu| doe| oyv| mqr| wxa| yjg|