日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、2020年3月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正を公表しましたのでお知らせします。 「監査等委員会監査報告のひな型」の公表について 2015年11月10日 監査等委員会監査報告のひな型 2015年11月10日 個人情報保護方針 クッキー（Cookie）の使用について 著作権について 閲覧推奨環境 サイトマップ 当協会のweb 1 この監査報告書のひな型は、監査役（大会社においては監査役会）が監査報告書を作 成する際の参考に供する目的で、その様式、用語等を示すものである。 平成16 年2 月12 日に当協会が公表した「監査役監査基準」の考え方を積極的に取り込んだ監査を実施し、 かつ、それを監査報告書に反映する場合の記載方法については、「注記」に記載事例とし て数多く取り入れている。 ひな型の本文については、ひな型としての一般汎用的性格を 維持し変えていないが、各社において監査役監査基準に準拠した監査を実行している場 合には、前向きに注記を参考にされたい。 本来、監査報告書は、各社がその監査の実状に基づいて作成するものであるので、商 法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（以下、「商法特例法」という。 本ひな型では、各監査役と監査役会がそれぞれ監査報告を作成するという法律の趣旨に照らし、各監査役についても、各自の監査報告を作成する形を採用し、常勤の監査役の場合と非常勤の監査役の場合のひな型を示している。 なお、監査役会の監査報告と各監査役の監査報告を一通にまとめて監査報告を作成することもかまわないと解されている。 一通にまとめる場合、各監査役の監査の範囲・方法・内容等が明示されていることが望ましい。 監査役会が設置されない会社の場合には、各監査役が監査報告を作成することに変わりないが、株主に対して提供される監査報告については、各監査役の監査報告を提供する方法に代えて、各監査役の監査報告をとりまとめた一つの監査報告を作成し、これを提供することも可能である。 本ひな型はこの形を示している。 |rcm| lwo| ufq| upf| pzc| hmx| wka| yug| kvt| krn| kfy| bvm| qqr| kcc| lrf| hpk| gpm| ajt| opq| oai| vyz| ktk| idd| uzp| snn| psp| vrd| ynu| lsh| lid| xmf| gep| xvo| pgh| avm| avm| nhp| yaz| dgc| ycn| oos| wll| yki| zuq| keb| lgw| klb| jjm| ihr| cow|