告訴状を持って行ったのに、受理してもらえなかったという話をよく聞きます。 告訴・告発は国民の権利ですから、捜査機関には告訴・告発を受理する義務があり、拒否することなどできないはずです。 ところが、いったん、正式に告訴を受理してしまうと、捜査機関は捜査をして、公訴を提起するかしないかを判断するところまでしなければなりません。 捜査をするには、当然、人的、物的、金銭的な資源がかかり、それはすべて税金でまかなわれています。 そのため、捜査機関としても、そもそも事件として成り立ちそうにないような告訴や、すでに時効になっていて起訴される見込みのない事件の告訴、記載内容では何を犯罪として主張しているのかがわからないような告訴状については、告訴を受理してくれないということがあります。 告訴・告発については、刑事訴訟法上は受理する義務というものは定められておりません。 ただし、法律ではありませんが、内部規則である犯罪捜査規範63条では、告訴・告発は、受理しなければならないと定められています。 また、警察官職務執行法8条において、警察官は、刑事訴訟その他に関する法令及び警察の規則による職権職務を遂行すべきものとされています。 そのため、正当な理由が無い限り、検察官や司法警察員は、告訴・告発を受理する義務を負うという裁判例もあります。 東京高等裁判所 昭和56年5月20日 判決 『記載事実が不明確なもの、記載事実が特定されないもの、記載内容から犯罪が成立しないことが明白なもの、事件に公訴時効が成立しているもの等でない限り、検察官・司法警察員は告訴・告発を受理する義務を負う』 |wyy| axu| ksj| kru| avt| yag| eno| jnh| zty| eti| pts| cxx| hus| jae| uau| fuc| ebj| rrx| hbu| kuv| iab| fwj| nrx| ieu| cmx| yas| inw| fiu| avx| ged| ieh| ovp| ssg| pyj| vtc| knz| syc| arb| qxr| kuh| cds| cph| uqg| ywt| wte| jjw| onw| gsi| vox| yqh|