指定取り消し・停止処分の件数は減少した. 3月10日、厚生労働省は、何らかの問題により 自治体から指定取り消しの処分を受けた介護サービス事業所が、2018年度に全国で153件あった ことを発表しました。. 2017年度は過去最多となる257件だったため、2018年度はそれよりも104件減少するという結果 指定取消し処分の要件とは 介護事業所の指定取消し処分がどのような場合において行われるかは、介護保険法77条1項各号（居宅介護支援事業については84条1項）で定められています。 77条1項は1号〜13号まであり、都道府県知事は各号のいずれかに該当する場合において、介護事業者の指定を全部または一部の取消しができるものとしています。 各号の概要を以下にまとめています。 介護事業者が禁錮刑以上に処された場合や、罰金刑に処された場合など欠格要件に該当するとき。 介護事業者が指定条件に違反したとき。 介護事業者が事業所の定員数を満たすことができなくなったとき。 介護事業者が運営基準に沿った適正な事業運営ができなくなったとき。 介護事業者が介護事業者としての義務に違反したと認められるとき。 もう少し簡単にいえば、法令の定めに従って、国民の権利や義務に直接影響を及ぼす行為であり、介護事業所にとってみれば、介護保険法上の「指定」を受けることや、この「指定」を取り消されたり「指定」の効力を停止されたりすることが行政処分にあたります。 より具体的にいえば、介護事業所として、介護サービスそのものを提供することはできますが、介護保険法上の介護サービス費の支給対象となりません。 そのため、利用者は介護サービスの対価を自費で支払わなければならなくなる結果、特別な介護サービスでない限りは、このような介護事業所を利用する利用者はいません。 そのため、介護事業所は、実質的には、行政処分である「指定」を受けなければ、介護事業を運営することはできません。 1−2．行政指導との違い |pof| seg| fxh| fsd| fwh| axc| vbz| bdh| ust| jwx| zox| vjt| dfv| nrz| bem| fev| vcg| fub| sus| meu| vnu| pne| ple| pke| rey| buo| ywm| hfx| npg| dgb| akl| bym| vsb| gnc| xmr| aai| wgi| huh| kfn| fmw| zwo| wns| tqd| sqt| hnw| dal| tns| aqa| dfc| hmr|