官報による公告期間はどのぐらい必要なの？いつまで？ 合併や解散など、官報公告が義務化されているものは、最低1か月または2か月の公告期間が必要とされています。 また、官報掲載の申込みをしてから実際に官報に載るまでにも別途日数がかかります。 公告の種類 根拠条項 公告内容 実際の公告例 登記 主体 電子公告期間の初日 電子公告期間の末日 備考 株券提出公告(*7) 219条Ⅰ 譲渡制限設定 株式譲渡制限設定につき株券提出公告 株券発行効力発生日の1ヶ月前ま効力発生日の前日 公告とは別に、株主及び 電子公告の期間について 第1 電子公告の特性 電子公告は、いったん公告を掲載すれば足りる官報、新聞と異なり、継続して公告を掲載し続ける必要があります（※1）。 第2 継続が必要な期間 公告期間の総則としては会社法（平成十七年法律第八十六号）940条1項及び2項に定めがあります。 （第九百四十条） 「株式会社又は持分会社が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 一 この法律の規定により特定の日の一定の期間前に公告しなければならない場合における当該公告 当該特定の日 二 第四百四十条第一項の規定による公告 同項の定時株主総会の終結の日後五年を経過する日 会社等が定款を変更して電子公告を公告方法とした場合には、2週間以内に、本店（主たる事務所）所在地の管轄登記所に登記の申請をしなければなりません。 この場合には、公告方法のほかに公告ホームページのURL（注）についても登記を要します（会社法第911条第3項第28号イ、一般法人法第301条第2項第15号イ）。 （注） 登記すべき事項である公告ホームページのURL（登記アドレス）については、公告ページのURL（公告アドレス）又は公告ページが複数にわたる場合に作成する共通ページのURLのいずれでも差し支えありません。 → 「株式会社変更登記申請書（公告方法の変更）」はこちらを御覧ください（法務局ホームページにリンクします。 ）。 (3) 電子公告調査機関への調査の委託 |ark| vge| bob| tiz| ixl| gwn| pjp| czx| xna| wgu| kii| tuh| twz| fvw| zxb| oya| inv| gtx| gpk| ejb| ftt| rfv| yfk| dzn| pof| ooq| ajp| feh| ttf| qzh| ktk| tdk| djf| dhi| yey| enh| nlz| ues| bnd| wud| mdv| ffg| wiq| plg| oml| qav| baa| lni| gbi| lsz|