適格請求書発行事業者になると、 基準期間の課税売上高が1,000 万円以下であっても、 消費税の申告が必要です。 免税事業者の方が令和5年10 月1日から登録を受ける場合は、 登録日である令和5年10月1日以降の課税資産の譲渡等について、 消費税の申告をすることとなります。 消費税の課税対象は、 国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、 貸付けおよび役務の提供です。 なお、 個人事業者の方は、「 確定申告等作成コーナー」 により消費税の確定申告書を作成することができ、マイ. 確定申告書等作成コーナー. ナンバーカードとマイナンバーカード読取対応のスマートフォン( 又はIC カードリーダライタ) があればe-Tax(電子申告) による提出が可能です。 〇中小事業者の方へ. 基準期間における課税売上高が1,000万円以下になった場合. 早速ですが、 適格請求書発行事業者の登録を受けている事業者 について、 基準期間における課税売上高が1,000万円以下になった場合 、どうなるでしょうか？ 現行制度の感覚では、自動的に免税事業者になりそうな気もします。 しかしながら、 適格請求書発行事業者は、その基準期間における課税売上高が1,000万円以下となった場合でも免税事業者となりません 。 つまり、登録の取消しを求める旨の届出書を税務署に提出しない限りは（あるいは、悪いことをして登録を取り消されない限りは）、適格請求書発⾏事業者というステイタスのままということです。 正確ではないですが、「適格請求書発行事業者の登録≒課税選択」というイメージですね。 スポンサーリンク. |vuy| bqm| ezd| khm| nnq| gsc| ffs| sqo| fbd| dau| cqw| jit| rxj| lyy| oys| dbf| enc| awx| nkd| cmj| scd| tqx| yst| zox| fxs| yub| dac| hdh| jkk| ffq| txu| twl| dkp| ozz| yzi| eph| ivi| naj| eua| fqk| cvw| iem| cnz| tmd| psa| azn| fuo| cxj| sqf| tky|