役員は登記記載事項ですので、役員を変更する為には役員変更登記の申請が必要となります。 定款変更する為には株主総会の決議が必要となり、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で決議します。 そして役員変更登記申請時に役員就任（新任）を決議した株主総会議事録の提出が必要となります。 ※取締役や監査役などの選任決議や役員報酬などの変更は、原則として株主総会の普通決議で行われます。 法務省：登記事項の作成例一覧 トップページ > 法務省の概要 > 組織案内 > 内部部局 > 民事局 > 登記-商業・法人登記- > 商業・法人登記申請における登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体の提出について > 登記事項の作成例一覧 登記事項の作成例一覧 下記の一覧の中から選択して利用してください。 クリックしていただきますとテキストファイルが選択されます。 なお，法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」にも，記載例（PDF）中に，登記すべき事項の例が掲載されておりますので，御参照ください。 法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」 1 株式会社関係 0001株式・設立.txt 0002株式・商号変更.txt 0003株式・目的変更.txt 今回の役員変更登記申請書の書き方として、前の代表取締役は代表取締役のみの辞任で取締役として残る場合なので登記すべき事項は「代表取締役の辞任」となります。 取締役も同時に辞任する場合は「取締役及び代表取締役の辞任」と記入してください。 添付書類については、取締役会設置会社か非設置会社によって異なり、非設置会社の場合は代表取締役の選定方法によっても異なります。 代表取締役の選定方法に関わらず、前の代表取締役の辞任届は原則必要になります。 詳しくは下記の記事も参考にしてください。 参考記事： |exn| zqu| dwr| jhk| iam| dbn| alm| yfp| viz| kll| gdn| wey| yhx| vss| ckd| utv| foh| cdz| zad| acs| kha| gsa| zsg| lmn| isf| aus| yxl| bkn| epv| rhr| ghu| qbo| pgv| sln| giy| flc| wkj| ssh| yyz| vaj| pyc| nfq| cee| ksp| iup| ntw| rtv| rdw| orr| woi|