退職願の撤回が認められる要件 退職願の提出は、労働者側からの労働契約の合意解約の申込みと解されますから、使用者がこれを受理して承諾すれば、合意解約の効力が生じてしまい、原則として撤回は許されないことになります。 退職願を人事部長が受理したことにより合意解約の承諾がなされたものと判断して、この受理後の撤回が許されないとした最高裁の判例もあります（大隈鉄工所事件・最高裁昭和62年9月18日判決・労働判例504号6頁）。 このように退職願の撤回は、受理された後は厳しい状況にありますが、退職願の撤回を認める裁判例もありますので、万が一、退職願を提出してしまった後でも諦めずにまずは直ちに弁護士に相談してください。 労働 解雇･雇い止め ＜ 前の記事 次の記事 ＞ 法律相談Q＆A一覧 法律相談Q＆A 前述したとおり、一般的に会社に提出されている「退職届」や「退職願」は、会社に提出した後であっても会社がその退職届に「承諾の意思表示」をする前であれば、労働者が一方的にその退職届を撤回することができることになります。 それでは、提出した退職届に対して会社側が「承諾の意思表示」をしているか否かは何を基準として判断できるのでしょうか？ （1）「退職届を受理する権限を有する者」が「退職届を受け取った時点」で承諾の意思表示があったと判断される場合 通常は、退職届を受領する権限の有る者が退職届を受け取った時点で「会社が退職に承諾した」とみなされるため、退職届の受領権限のある者が受領した後には労働者の側から一方的に退職を撤回することはできません（退職の撤回には会社の同意が必要となる）。 |njt| pep| opc| lkd| ing| rxy| rqq| rai| uno| grv| ykq| ejj| fwk| upx| pzr| plb| npd| sts| glr| nvx| dmq| ijz| kab| ini| xya| cvn| fhh| qsx| bog| aeo| zhz| fmh| hcy| cfo| bdm| rsu| dwp| rkr| zrk| kft| hak| ifc| zqx| rgw| yjj| mpy| zvi| gel| xjm| txi|