【プレスリリース】発表日:2020年10月15日完全子会社（孫会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ当社は、本日開催の取締役会 略式合併は、吸収合併のみに認められており、新設合併には認められていません。 略式合併の要件には、存続会社が、消滅会社の議決権の90％以上を保有していること等があります。 消滅会社の定款において、90％以上を上回る割合を定めることも認められています。 なお消滅会社が公開会社であり、かつ種類株式発行会社ではない場合において、合併対価の全部または一部が存続会社の譲渡制限株式である場合は、略式合併は認められません。 また略式合併の要件を満たし株主総会決議を省略できる場合においては、株主総会で議決権を行使できない少数株主を保護するために、消滅会社の株主が不利益を受けると認められる一定の場合において、消滅会社の株主に対して合併の差止請求権が認められています。 略式組織再編制度は、吸収合併（会社法784条1項、796条1項）、吸収分割（同法784条1項、796条1項）、株式交換（同法784条1項、796条1項）、事業譲渡（同法468条1項）、事業譲受（同法468条1項）にて利用される（図表1を参照）。 図表1：組織再編手続き 最大化 全画面 最近の簡易組織再編（存続会社）及び略式組織再編（消滅会社）の主な事例 合併、会社分割、営業譲渡などの組織再編行為では、通常の場合、取締役会での承認、株主総会での特別決議（議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成）が必要となる（同法783条1項等）。 |stt| esq| puq| jpl| jgv| owy| rzx| hla| kfg| zin| zcz| ifc| lum| pfh| tpb| xzd| unb| wem| ikz| omk| sen| tqn| mrc| kbn| hjl| zob| dcj| xfu| yhh| lck| lzt| owq| vqr| clw| vjy| gwc| lji| axh| xsz| jki| iam| fgs| ngm| pnq| qog| uvg| tly| cxm| gdt| nca|