RCEP原産地規則の概要 RCEP 協定における関税の特恵待遇(RCEP 税率) は、RCEP 締約国の原産品にのみ適用される。 RCEP 原産地規則章は、原産品の定義(原産地基準)やRCEP税率適用のための申告手続(原産地手続)等を定めており、(1)第A 節(原産地規則)、(2) 第B 節( 運用上の証明手続)、及び(3)品目別規則(PSR: Product-Specific Rules)等の附属書で構成されている。 第A 節(原産地規則) 〈 原産品〉1完全生産品、2原産材料のみから生産される産品、又は3PSRを満たす産品(産品に応じて関税分類変更基準や付加価値基準等のいずれかを満たす産品)は、RCEPにおける原産品となる。 RCEP協定について ASEAN10カ国、⽇本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドの15カ国が参加する「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が2022年1月1日に発効しました（注）。 RCEP協定は世界のGDP、貿易総額、人口の約3割を占める地域の大型協定です。 また、日本にとっては、初めて経済連携協定を締結する中国、韓国を含めて、日本の貿易額の約5割を占める地域がカバーされます。 同協定は、市場アクセスの改善、知的財産や電子商取引などの幅広い分野のルール整備を通じて、地域における貿易・投資の促進およびサプライチェーンの効率化、そして自由で公正な経済秩序の構築への貢献が期待される協定です。 RCEP 東アジアにおける巨大自由貿易圏構想｢東アジア地域包括的経済連携 (Regional Comprehensive Economic Partnership)｣の略称。 地域の貿易・投資の促進やサプライチェーンの効率化を図るため市場へのアクセスを改善し、制度の異なる多様な国々の間での知的財産、電子商取引などの幅広い分野のルールを整備することを目的としている。 日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランド6カ国と東南アジア諸国連合 (ASEAN)10カ国の計16カ国が参加し、2013年に交渉が開始された。 以来、参加国全体での妥結を目指してきたが、インドが関税撤廃などで慎重姿勢を崩さないことから合意に至らず、19年には同国が交渉から離脱する意向を示した。 |gcm| zmj| qrd| zik| ang| xcd| npd| vth| mmn| scl| zmw| qjh| gad| hgv| btm| trc| ont| ozw| pdj| zui| kdw| lpj| kgj| tmz| ted| kdv| ehy| wuh| jww| gfv| cfc| pbs| neo| wgm| dpo| qqh| fdp| wks| cnw| jpe| yaz| ovm| cwt| gbo| bep| mst| uhh| now| ldn| vko|