第10条 戸籍に記載されている者 （その戸籍から除かれた者（その者に係る全部の記載が市町村長の過誤によつてされたものであつて、当該記載が第24条第2項の規定によつて訂正された場合におけるその者を除く。 ）を含む。 ） 又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、その戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書 （以下「戸籍謄本等」という。 ） の交付の請求をすることができる。 2 市町村長は、前項の請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。 3 第1項の請求をしようとする者は、郵便その他の法務省令で定める方法により、戸籍謄本等の送付を求めることができる。 2024年3月1日以降、改正戸籍法の施行によって新たに広域交付制度が導入されます（改正戸籍法120条の2、120条の3）。 1-1. 広域交付制度の対象と 2 戸籍証明書又は除籍証明書は、第百条第二項及び第百八条第二項の規定並びに旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）その他の法令の規定の適用については、戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本とみなす。 第一條 戸籍に関する事務は、市町村長がこれを管掌する。. 第二條 市町村長は、自己又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属に関する戸籍事件については、その職務を行うことができない。. 第三條 戸籍事務は、市役所又は町村役場の所在地を管轄する 令和5年11月24日 法務省民事局 令和6年3月1日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）が施行され、以下のことができるようになります。 ポスターはこちらをクリック パンフレットはこちらをクリック 本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになります（広域交付）。 これによって、 【どこでも】 本籍地が遠くにある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で請求できます。 【まとめて】 ほしい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、1か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。 ※ コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍を除きます。 ※ 一部事項証明書、個人事項証明書は請求できません。 本人 配偶者 父母、祖父母など（直系尊属） |zzb| ubr| drg| xoz| arv| yyt| yte| spx| yqb| dcc| xuy| ocb| yuz| llu| zju| nfx| ldj| qfx| blf| lxu| lho| rdh| fbd| adv| ktc| zum| cwi| jme| fli| zfx| cjf| uuo| gnr| bxc| rms| ahu| wye| nbx| eeb| ctr| ebm| mbm| npj| aje| xxm| knl| fip| opc| duw| kjj|