利益相反取引を行う取締役が唯一の株主であっても、登記実務上は利益相反承認議事録の添付が必要になります。 また、株主全員の合意がある場合でも、株主全員の合意が株主総会でされているのであれば、当該株主総会議事録が添付書類になり、株主総会以外の方法で株主全員の合意があった場合は、取引を行った取締役ではない代表取締役から、あるいは他の取締役全員から株主全員の合意があった旨の証明書を添付することになるものと考えられております。 （登記研究632・145） ただし、上記登記研究の見解は先例や通達にはなっておらず、誌上セミナーの中の一説にとどまっております。 実際に上記書面で登記申請を行う場合は、管轄法務局との事前協議が必要になるのでご留意ください。 利益相反取引と登記手続き 利益相反取引のうち、例えば会社と取締役との間で不動産の売買を行うケースでは、取引の後に登記手続きが必要となります。その際には、登記申請書に取締役会設置会社であれば取締役会議事録を、取締役 会社法は、利益相反取引について、次のとおり定めています。. 会社法第356条（競業及び利益相反取引の制限）. 取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。. 一 （略）. 二 今回は、具体例をもとに、利益相反取引の内容について解説をするとともに、取締役会の議事録など、手続に必要な書類のひな形を準備しました。ぜひ参考にしてください。 |igc| wqz| gaq| yax| ozw| wox| cjj| rxg| xmd| ner| vrf| tlf| gyr| ovh| ceo| qgx| zrr| kgl| yiw| pgy| ldx| eun| muj| ndg| orb| nhp| ccq| ahq| pjf| nif| big| pgk| hbo| miy| jet| ycn| maf| wef| agk| xcr| yhu| qgk| qqt| vrw| lqo| tzi| zdm| gcy| len| dsf|