銀行 口座 開示 請求
亡くなった人の預貯金口座の取引履歴を開示請求するのは、使途不明金を明らかにして不当利得返還請求(不法行為に基づく損害賠償請求)をしたり、特別受益の有無を確認したりする目的があります。
開示報告書は、ご本人に書留郵便でお送りします。 ゆうちょ銀行(郵便局)発行の「定額小為替証書」はお受けしておりません。 誤送付された場合、必要経費を差し引いて切手で返却させていただきます。 お申込書は、容易に判読できるよう楷書体で明瞭にご記入ください。 本人確認書類の写しは、全体が明瞭に写されていることをご確認ください。 以下の書類(【1】~【3】)を下記の送付先までご郵送ください。 送付先 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター 開示を申し込むために必要な書類(登録情報開示申込書)は、お申し込みをされる方によって異なります。
登録済加入者情報の開示請求(以下「開示請求」)は、上場株式等に係る口座が開設されている証券会社、信託銀行等(口座管理機関)を有料で確認することができる制度です。
本記事では,弁護士会照会という手続を使って,自分以外の名義の預貯金の情報の開示を請求することについて説明します。 2 被相続人名義の預貯金の情報開示 自分以外の名義 とはいっても, 被相続人(故人)名義の預貯金 (の情報を相続人が開示請求すること)は特別です。 相続人は,被相続人の 預金者の立場(地位) を 承継している からです。 この場合は, 弁護士会照会 の手続を使わなくても,相続人自身が直接金融機関で手続をすれば残高証明や取引履歴を取得することができます。 弁護士会照会によって預貯金を調査することもできますが,手間やコストが余分にかかってしまいます。 被相続人名義の預貯金の情報開示 3 弁護士会照会による被相続人の預貯金の開示の実情
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