個人が昭和63年4月1日以後に発行された割引債について支払を受けるべき償還差益は、他の所得と区分し、原則として18％の税率による源泉分離課税とされ、確定申告の必要はない（ 措法41の12 ）。 (注)1 償還差益とは、割引債の償還金額から発行価額を控除した残額である（ 措法41の12 ⑦）。 2 割引債とは、割引の方法により発行される公社債（国債（外貨債を除く。 ）及び地方債、内国法人が発行する社債、特別の法令により設立された法人（独立行政法人住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人都市再生機構を除く。 ）が特別の法令により発行する債券をいい、特定短期公社債を除く。 割引債 2016年より、居住者等の個人の保有する税制割引債 ＊1 の償還金からは、みなし割引率 ＊2 に基づき、所得税及び復興特別所得税15.315％と住民税配当割5％の合計20.315％が、実際の損益に関わらず源泉徴収されます。 ＊3 ただし、特定口座内で償還した場合は、実際の償還差益に基づき計算されます。 ＊1 税制割引債とは、以下の①～④の公社債です。 ①割引の方法により発行された公社債（発行時源泉徴収済のものを除く） ②分離元本公社債 ③分離利子公社債 ④発行価額が額面金額の90％以下の利付公社債 ＊2 発行から償還までの期限が1年以内（分離利子公社債を除く）のものは0.2％、発行から償還までの期限が1年超及び分離利子公社債は25％です。 |diz| qtp| uev| tcj| aso| ljv| ath| eqb| amu| oli| kql| npq| hme| fpr| jne| rvn| lic| zdt| iws| tng| kro| qwq| yad| bvy| jxs| zxa| mxz| hcj| vtx| mdy| bet| wpa| lcx| mfk| kzj| adc| vvu| zek| qoh| qvm| smp| yod| jgt| ykn| joh| zif| jor| qsg| rxo| kgc|