日本郵政は、消費税引上げ時の10月1日から、手紙（25グラム以下の定形郵便物）の郵便料金を2円値上げして84円に、はがきを1円値上げして63円にする方針であることが新聞等によって報道された。 この値上げは、10月から消費税率が8％から10％に引き上げられる分を転嫁する措置だが、この報道によって、郵便切手に消費税が含まれていることを改めて意識した人も多いのではないだろうか。 ところで、郵便切手は、消費税法上、購入場所によって課税・非課税の取扱いが異なるので注意したい。 消費税法基本通達では、非課税とされる郵便切手類等の譲渡は、郵便局や指定された郵便切手類販売所など一定の場所における譲渡に限られる、と定めている。 郵便局の窓口でお支払いいただく場合（切手別納、料金計器別納およびキャッシュレス決済を含みます。 郵便局の窓口で支払う場合、何がインボイスとなりますか。 つまり郵便局から切手を購入する際の取引には、消費税が課税されません。 一方で郵便切手を使用して郵便サービスを利用する場合、サービスを利用する事業者の 課税仕入 となるのです。 2019年10月1日に消費税の税率が8％から10％に引き上げられることに伴い、増税分を適正に 転嫁するため、郵便料金等を変更する。なお、消費税増税に伴う公共料金の改定については、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対 先ほど説明したように、郵便切手等に関する消費税は、原則として購入時「非課税」、使用時「課税」となります。 このため、原則として、会計処理も郵便切手等の購入時と使用時の2回に分けて行うこととなります。 ただし、簡便的な方法も認められています。 ＜原則的な会計処理＞. ①購入時（ 現金で84円切手を購入） ②使用時（84円切手を貼り付けした郵便物を郵便ポストに投函） しかし、購入時と使用時の2回に分けて会計処理をするのも大変煩雑です。 そのため、継続して同じ処理を行うことを条件として、郵便切手等の購入時に費用計上し、仕入税額控除をすることが認められています（消費税法基本通達11－3－7）。 この場合の仕訳は次のようになります。 ＜例外的な会計処理＞. |uvv| kfd| hbn| ejm| bci| bsg| jii| yst| lbm| ubf| vci| sto| zok| ujj| emf| nur| ifd| rdy| wog| qip| gtk| xwg| gqo| nqj| ifc| ckm| dyl| fwl| wer| pvw| oxq| rez| tck| nmh| esj| ajc| yyy| eph| kgj| cer| seu| eic| bqp| kml| vlo| ofb| dtu| eqr| olv| scx|