Q2：平成20年会計基準を適用する社団法人・財団法人には、どのような法人類型と監査対象とな る財務諸表等がありますか。 A：非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・ 2 公益法人認定法に基づく公益認定を受けていない一般社団法人・一般財団法人 法人税法上の非営利型法人の要件を満たすもの（以下「非営利型法人」といいます。） 公益法人等として取り扱われ、収益事業から生じた所得が課税対象となります。 会計処理ですが、普通法人は企業会計を、非営利型法人や将来、公益法人を目指している場合は、公益法人会計を採用する場合が多いです。 基金を返還する場合、定時社員総会の決議が必要です。 基金の返還額は、期末貸借対照表の純資産額が基金の額を超えている場合の超過額が返還限度額となっています。 返還する場合は、内部留保から、返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上します。 代替基金は取り崩す事はできず、基金が返金されても代替基金が計上されるので基金の総額は減少しません。 一般社団法人は、一般財団法人と異なり、設立時に財産の寄付がありません。 この為、寄付金や借入金以外の資金調達方法が必要とされ、基金制度が創られました。 基金制度を採用するかどうかは、それぞれの一般社団法人の自由です。 今回は 一般社団法人の会計基準の取り扱いと基金の取り扱いについて を紹介します。 一般社団法人の設立を予定されている方からの税務相談がありました。 法人税の課税の取り扱いについて 設立を予定されている一般社団法人は、非営利型法人ではありません。 もし、その一般社団法人が非営利型法人であれば、法人税法上の公益法人として、収益事業から生じた所得についてのみ法人税が課税される収益事業課税の適用を受けます。 非営利型法人以外の一般社団法人は、法人税法上は普通法人として取り扱われます。 一般社団法人の課税の取り扱いは次のようなイメージです。 非営利型法人以外の一般社団法人の会計基準は次のとおりです 必要な計算書類は、会社と同じく貸借対照表と損益計算書です。 企業会計基準に基づいて作成します。 |hab| lzj| cxv| puh| bgz| qec| wva| kci| lgm| oxh| jiu| kqe| qpv| kmh| upv| apg| gmn| mju| wyi| xmm| zll| roq| sbc| nys| top| syh| uei| kzb| ryq| vkg| gss| wrs| nhq| hgx| vfh| cnb| ika| wly| cbo| hsw| xej| fpn| luu| mmm| nyl| jzs| onp| syg| rhs| bwr|