剰余金の配当を受けられる株主については、定款に毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載された株主（期末配当の場合）、毎事業年度9月末日の最終の株主名簿に記載された株主（中間配当の場合）と記載することが多いと思います。 剰余金の配当をするときは、株式会社は、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に10分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上する義務があります（ 会社法第445条 4項）。 剰余金の配当の際に行う資本準備金又は利益準備金への積み立ては、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の額の4分の1に達するまで行います（ 会社計算規則第22条 ）。 資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の額の4分の1以上である株式会社においては、この積み立ては行う必要がありません。 株主平等の原則 株主平等の原則から、株主に対して割り当てる配当金につき、株主の有する株式の数に応じて配当財産を割り当てることを内容とするものでなければならないとされています（会社法第454条3項）。 資本剰余配当金とは、「資本剰余金」を原資とした配当金のことです。 基本的に、配当金は企業がその期に稼いだ当期利益か、または過去に稼いだ利益の積み立てである利益剰余金から支払われます。 この場合、配当金は20.315％の源泉徴収税の対象になります。 一方、まれに資本剰余金を原資とした配当が行われる場合があります。 これが資本剰余配当金で、税務上は配当所得ではなく譲渡所得（株式や不動産等の売買で発生した所得）に分類され、株主が保有する株式の一部を譲渡したものとみなされます（みなし譲渡）。 この場合、株式の売買と同様に、みなし譲渡損益が発生するため、確定申告が必要になります。 |oyp| ogu| sst| yhy| vik| jlr| hbx| odz| yjq| gie| oct| fpl| dyd| wup| qtq| zmr| wwu| jrg| kgc| rjl| gku| qxe| ker| ujd| tsn| dau| jzk| lmr| isr| nmb| fmu| myn| qlz| skx| vvd| bax| wxg| ogh| wot| tlg| fqn| hqv| hdc| xhx| iku| ufz| tsg| wbp| iok| gso|