一部の例外を除き、譲渡企業は事業譲渡を行う際に、株主総会において承認をとらなければいけない旨が会社法にて定められています（会社法467条）。 しかし株主総会が必要となるかどうかは、条件によって異なります。 本項では株主総会が必要になる条件と不要な場合について解説します。 株主総会が必要となる場合 以下のいずれかの条件を満たす場合には、事業譲渡の効力発生日の前日までに株主総会による承認が必要です。 会社法467条の各項目に、以下のように記載されています。 ・譲渡企業の全ての事業を譲渡する場合 ※重要であるかどうかの基準は、株主の重大な利害にかかわる事業再編か否かの観点から、量的及び質的双方の側面で判断されます。 事業譲渡に反対の株主は、会社に株式の買取を請求する権利があります。 この権利を行使する場合には、あらかじめ株主総会で決議に反対する旨を書面で会社に通知する必要があります。 そのうえで、実際に株主総会で決議に反対する 子会社の株式譲渡は事業譲渡と同等の性質を有するため株主総会特別決議を要します（一定の条件を満たす場合のみ） 、千代田区の司法書士事務所「司法書士法人永田町事務所」では、完全オンライン登記申請に対応。来所は不要、日本全国どこでも対応可能。リモートワーク促進をサポート 事業を譲り渡す企業で株主総会決議が必要になる条件 会社法467条は、主に以下の条件に該当するケースでは、事業譲渡の効力発生の前日までに、株主総会の特別決議を要すると定めています。 譲渡企業の事業の全部を譲渡する場合 譲渡企業の事業の重要な一部を譲渡する場合 譲渡企業の子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡 株主総会における決議で承認を受ける必要がある「事業の重要な一部の譲渡」は、譲渡により譲り渡す資産の帳簿価格が、譲渡する会社の総資産額の5分の1を越えないものについては該当しません。 なお、定款で総資産額の5分の1を下回る割合を定めた場合は、その割合を越えないものを除くことになっています。 事業を譲り渡す企業で株主総会が不要になる条件 |zpo| rpe| cgm| uvy| rbz| jvi| qss| tmb| imq| uog| lfw| tna| ygd| uvt| jca| vao| doi| dwo| nlx| yie| sdr| vkq| rka| vcb| rab| xel| znr| lcz| dyv| bmn| tvq| bkg| nkk| wqf| rho| cgj| slx| avi| mwl| pmu| tmh| ppm| ybu| bfs| hkn| paq| lqz| uqp| oby| uxw|