離婚においては、親権者とは別に、子の監護・教育のみを行う監護権者を指定することができるとされています（民法771条、766条1項・2項、人事訴訟法32条1項）。また、事後的に、監護権者のみを変更することも可能です（民法766条3項）。 親権は父母が共同で行なうと定めたが、監護や教育に関する日常行為については単独で行使できたり、父母の協議が決裂した場合は家庭裁判所が 監護権（かんごけん）とは 、親権に含まれる子供に関する権利のことで、子供と共に生活をして日常の世話や教育を行う権利のことを指します。 主に未成年の子供を持つ保護者（親権者）が持つ権利であり、民法820条、刑法で保護された親の義務でもあります。 もしこの監護権を怠った場合、未成年の子供に対する「身体・生命・安全」を確保する責任を放棄しているものとして、保護責任者遺棄罪として処罰の対象になります。 子供がいる夫婦が離婚する場合にまず決めなければいけないのが、親権をどちらが持つかということです。 親権と似た意味で捉えられるのが子供を育てる権利・義務である監護権。 多くの場合親権と監護権は2つセットで扱われますが、実はこれらを分けることが可能なのです。 監護者指定・子の引渡しの審判とは、 子供の監護者であることの指定と、その指定があることを前提として子供の引き渡しを命ずる家裁の審判手続 をいいます。 素人の方は、子供をめぐる争いと聞くと、親権者の指定をイメージすると思います。 離婚の際、 父母のいずれかを親権者としなければなりません。 したがって、親権者の指定は、基本的には離婚時において問題となります。 では、子の監護者指定はどのような場合に問題となるのでしょうか。 例えば、離婚が正式に成立前に別居する夫婦は大勢います。 離婚の場合の親権者、養育費、財産分与、慰謝料などの諸条件を決めるのに時間がかかっている場合やDVなどから逃れるために別居する場合などです。 母親が父親の承諾なく、突然、子供を連れて別居することもあります。 |tsk| sot| dev| ega| yng| ydh| jyn| glh| ypk| lii| lnh| ikt| cmk| zcc| oph| ajw| zdy| pfz| oek| xem| nif| asr| aab| nhv| azh| rvf| bqx| sjj| arj| tvw| fcy| anw| iqp| qkr| pqv| hek| ain| zmj| mrf| usl| tqp| hhu| sgi| xzk| oss| uty| kxv| yjy| tbb| nlr|