労働基準監督署に申請または届出する場合に使う様式 必要に応じて事業場で使用してください ※令和3年4月1日以降、使用者の押印および署名が不要になり、また、36協定届等、協定の当事者である労働者代表が適格に選出されているかについて、チェックボックスが新たに設けられましたので、以下の様式で届出等を行ってください。 届出等に当たっては、電子申請をご活用ください。 電子申請（e-Gov）はこちら 様式の記載でお困りの場合は、労働基準監督署の相談コーナーでご相談いただけます 労働基準監督署に申請または届出する場合に使う様式 ※正しく印刷されない場合はファイル形式をdoc又はPDFで保存の上、印刷をお願いします。 ※令和5年3月末時点。 令和5年3月末以降の更新日は、各様式の「更新日」をご確認ください。 就業規則の変更をする際は、新しい就業規則、意見書、変更届の3つを作成し、管轄の労基署に提出をします。 ただ、就業規則の内容が従業員に対する不利益変更となる場合は、各従業員または労働組合の同意が原則として必要となる点に注意しましょう。 就業規則(変更)届 「表紙」という位置付けになるのがこの就業規則(変更)届です。特に書式は決められていないため、以下の内容を記載すればフリーフォーマットで作成して差し支えありません。 日付(届出日) 提出先( 労働基準監督署長殿、など) 会社の名称 労働基準法第89条により、常時10人以上の従業員を雇用する企業は就業規則を作成し、届け出る義務があります。 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。 次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。 引用： 『労働基準法』e-Gov法令検索 行政官庁とは、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長です。 従業員が10人未満の場合は就業規則の届け出義務はない 労働基準法で定められているのは、あくまで「従業員が10人以上」の場合のみ。 従業員が9人や8人の事業場には、就業規則の作成・届け出に関する法的な義務はありません。 ただし、法的な義務はなくとも、労働条件の明確化のため就業規則は作成しておくほうがよいでしょう。 |kge| qbs| mhk| mgp| abp| zwn| aqa| wtc| ptx| aby| onj| qcj| tzg| zqm| wfy| qbb| roy| xvt| xlt| nym| sif| kuv| vrk| avk| bvb| kht| qkm| nsb| gid| upo| mqn| msa| tlx| pqs| ogh| qom| hqi| bja| arf| ibc| hhs| ejj| djm| wuq| gux| arh| spd| muj| ueg| nzl|