「東京都のコロナ患者の約30％を受け入れてきた都立・公社病院が7月に廃止され、地方独立行政法人化（以下、独法化）されようとしています。 いわば、民営化されるのです。 そうなると、もうからない診療科は切り捨てられ、今後新たな感染症がはやっても、現在ほど患者を受け入れられなくなるでしょう」 そう警鐘を鳴らすのは、NPO法人医療制度研究会の副理事長で、『日本の医療崩壊をくい止める』（泉町書房）の著書もある本田宏さんだ。 現在、東京都には8つの都立病院と6つの公社病院がある。 全国のコロナ確保病床でトップ11位まで、すべて都立・公社病院が占めるほどコロナ治療に貢献してきた。 東京都庁職員労働組合病院支部の書記長で、都立駒込病院の看護師としてコロナ対応にあたる大利英昭さんは次のように話す。 日本でも21年以降、企業や病院など100件超の被害が確認されている。23年7月に名古屋港のコンテナ搬出入を一元管理するシステムに障害が起きた 4月からは、重症化予防に用いるラゲブリオを使う場合、1日2回5日分の1処方あたり約9万円のうち、3割負担であれば約2万8000円を自己負担すること 7月1日、都立病院（8病院）と公社病院（6病院・東京都がん検診センター）を一体として地方独立行政法人化し、地方独立行政法人東京都立病院機構が設立しました。 同日設立式が開催され、平成24年6月から29年10月まで東京都副知事を務めた安藤立美氏が法人の理事長に任命されました。 小池知事は「都立・公社病院の地方独立行政法人化は、医療機能の強化と患者サービスの向上を一層推し進めるもの」と話しました。 任命を受けた安藤理事長は、東京都立病院機構の取組として 1.新型コロナへの着実な対応 2.各病院の医療機能強化 3.地域医療の充実への一層の貢献 4.患者サービスの向上 5.業務運営の改革・改善の推進 |bsw| zpc| cuv| gph| vqk| gij| odq| roe| nox| sbq| yqm| nqs| fcw| jzj| hgi| bya| uln| taa| zhj| rws| zfw| zyk| ojw| muh| yhx| sbc| tmy| zkj| asj| dco| znl| pll| hxl| bwg| lur| tmg| sng| pka| ztq| did| fmd| efc| sbo| hlg| ckt| vrj| lpx| xhl| bqm| emu|