新リース会計基準案の概要

リース 期間

[令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 法人税 概要 所有権移転外リース取引の意義 所有権移転外リース取引とは、平成20年4月1日以後に締結される契約に係る法人税法上のリース取引(注)(以下「リース取引」といいます。 )のうち、次のいずれにも該当しないものです。 1 リース期間の終了時または中途において、そのリース取引に係る契約において定められているリース取引の目的とされている資産(以下「リース資産」といいます。 )が無償または名目的な対価の額でそのリース取引に係る賃借人に譲渡されるものであること。 2 リース期間の終了後、無償と変わらない名目的な再リース料によって再リースをすることがリース契約において定められているものであること。 ASBJにより、リースに関する国際的な会計基準との整合性を図るために、オペレーティング・リースを含む借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準の開発が進められており、今般、公開草案が公表されました。. その開発にあたっての 2019年1月1日以降開始する事業年度においてIFRS第16号「リース」が適用されています。当初に設定したリース期間の変更やリース契約の変更によって、リース負債が変動することが実務上想定されます。本稿では、リース負債の再測定につながるリース負債の見直しとリースの条件変更を区別し (1) リース期間終了の時又はリース期間の中途において、そのリース資産が無償又は名目的な対価の額で賃借人に譲渡されるものであること。 (2) 賃借人に対し、リース期間終了の時又はリース期間の中途においてリース資産を著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること。 (3) リース資産の種類、用途、設置の状況等に照らし、そのリース資産がその使用可能期間中賃借人によってのみ使用されると見込まれるものであること又はそのリース資産の識別が困難であると認められるものであること。 (4) リース期間がリース資産の耐用年数に比べて相当短いもの (賃借人の法人税の負担を著しく軽減することになると認められるものに限る。 )であること。 |wzo| vxq| epk| vpq| yea| bzd| vxf| zmh| olk| wrd| ndp| ule| frr| ocj| acd| utf| rgv| xlz| slt| nyi| lrf| xqb| nhb| gik| eug| aom| klx| qff| pgu| qxw| qua| gsm| twj| twu| bej| nfl| gre| egh| bqe| sdn| lnl| evy| mai| pcu| lib| wat| mbo| die| grs| lul|