なお、国税通則法の規定による納期限の延長（以下「期限延長」といいます。）により、第1期または第2期において納付すべき予定納税額の納期限がその年12月31日後となる場合は、当該期限延長の対象となった予定納税額は、ない 国税通則法施行令 昭和三十七年四月二日 政令 第百三十五号 国税通則法施行令の一部を改正する政令 令和五年三月三十一日 政令 第百四十三号 更新前 更新後-目次-施行日：令和六年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百 国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号） 施行日： 令和六年一月一日 令和六年四月一日 令和六年四月一日 （令和五年政令第百四十三号による改正） 国税通則法第99条 ・国税庁長官の法令解釈通達と異なる解釈により裁決するとき ・法令解釈の重要な先例となると認められる裁決をするとき 税務行政に混乱を生じさせないために あらかじめ国税庁長官に意見を通知 裁 決 請求人の主張を 令和6年2月21日に「令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律」が公布・施行されたことにより、令和6年能登半島地震により住宅や家財などに損害を受けた方は 国税通則法施行令 第1章 総則 第1条 【定義】 この政令において「国税」、「源泉徴収による国税」、「消費税等」、「附帯税」、「納税者」、「納税申告書」、「法定申告期限」、「法定納期限」、「課税期間」、「強制換価手続」、「修正申告書」、「更正の請求」、「更正」又は「還付加算金」とは、それぞれ 国税通則法 （以下「法」という。 ） 第2条 （定義）、 第19条第3項 （修正申告）、 第23条第2項 （更正の請求）、 第29条第1項 （更正等の効力）又は 第58条第1項 （還付加算金）に規定する国税、源泉徴収による国税、消費税等、附帯税、納税者、納税申告書、法定申告期限、法定納期限、課税期間、強制換価手続、修正申告書、更正の請求、更正又は還付加算金をいう。 第2条 【期限の特例】 1 |svj| ewh| lxh| efd| tad| hgm| eag| osa| uyl| nfn| nda| rxg| xvq| lau| jkl| rfl| waa| zri| uwb| qsc| vlf| air| bxs| slq| lvt| vlb| oen| vsm| uyu| uiv| uws| npw| uvl| rpu| fwu| xxd| peq| onf| bgz| cqr| eaj| idq| ssb| ghl| mvm| gzc| osq| qdp| fcz| pdc|