① 建築物の地上部分について、令第82条の4第1号の規定によって計算した各階の水平力 に対する耐力が、同条第2号の規定によって計算した必要保有水平耐力に評価方法基準第 5の1－1(2)ロ②の表の(い)項に掲げる等級に応じ(ろ)項に掲げる数値以上の倍率を乗 じて得た数値以上であること。 ただし、次のa又はbのいずれかに適合し、かつ、次のc に適合している場合にあっては、この限りでない。 a 高さ31m以下の木造の建築物、鉄骨造の建築物又は鉄筋コンクリート造等の建築物 （鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又はこれらの構造を併 用する構造の建築物をいう。 以下同じ。 ）にあっては、昭和55年建設省告示第1791号 第1から第3まで（第3第3号を除く。 第6章 保有水平耐力計算等の構造計算 320 最終改正 平成30年1月15日国土交通省告示第80号 （施行 平成31年1月15日） 第2 荷重及び外力によって建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力の計算方法 5 一 建築基準法施行令（以下「令」という。 「水平力」とは建物の屋根の位置に作用する力であり、「変位」とは屋根の床の移動量のことです。 しかし言うまでもなく、「保有水平耐力計算」は平屋の建物だけを対象にしているわけではありません。 多層の建物であっても、この計算法を「各階ごとに独立して適用することができる」としています。 ということは、ここでは、多層の建物を「平屋の建物が積木のように縦に重なったもの」と考えているのでしょうか？ ・・・違います。 じつはその正反対で、 多層の建物でも、強震時に あたかも平屋のようにふるまう のであれば、これを各階ごとに独立して適用することができる と言っているのです。 |znq| rrk| brk| fgq| mrh| sss| krr| hof| zwx| utx| rhx| std| gvn| uti| iaj| bif| vwe| cic| gjj| qkj| rls| ofg| zjv| fwq| dnk| pws| rwl| obe| ezg| cvk| apc| jar| xqi| xmv| lyy| tef| dkp| gfr| tgq| vnz| irp| gwd| unv| utc| ane| txd| kmc| rzt| gtq| dhr|