現行犯逮捕は警察ではない一般人もすることができます（刑事訴訟法213条）。前述した、痴漢に遭った被害者、目撃者が逮捕をするような場合や、万引きを目撃した店員が捕まえる場合は、同条を根拠にしていることになります。 （現行犯逮捕） 第213条 現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。 解説 現行犯人の逮捕は、司法警察職員に限らず、逮捕状がなくても一般人問わず誰でも、行うことができるとされている。 私人（常人）逮捕は犯人が、現に犯行を行っているか、行い終わったところに限る。 また現行犯については逮捕して身柄を確保する必要が高い上に、誤認逮捕のおそれがないためである。 私人逮捕を行うには次の条件を満たす必要がある。 犯人が現行犯人、準現行犯人であること（ 212条 ） 30万円以下の罰金、拘留、科料にあたる罪の場合（刑法では、過失傷害罪・侮辱罪）は、犯人の住居、氏名が明らかでなく、又は犯人が逃亡するおそれがある場合（ 217条 ）。 刑事訴訟法の基本的な内容や改正の経緯、主な改正点などを解説した法務省の資料です。刑事手続きの透明性や公正性、被害者の権利保護などに関する最新の法制度を知りたい方は、ぜひご覧ください。 2020 年を目標とする法・司法改革支援プロジェクト (phap luat 2020) 2 第31条 刑事訴訟活動における損害を受けた者の賠償を 概説 日本では 刑事訴訟法 第212条から第217条において、現行犯逮捕に関する条文が書かれている。 現に 罪 を行い、または現に罪を行い終った者を 現行犯人 という（ 刑事訴訟法 212条 1項）。 現行犯 ということもある。 刑事訴訟法第213条 より、下段の例外に該当しておらずかつ現行犯の要件（ 後述 ）を満たしていれば、 何人 なんぴと でも現行犯を 逮捕 することができる。 ただし、逮捕後に強制的に警察署などに連行することは許されていない。 また、逮捕後はただちに検察官や警察官等司法警察職員に引き渡さなければならない（ 刑事訴訟法第214条 ）。 なお、以下の場合には現行犯逮捕が認められていない。 一定の軽微犯罪（刑事訴訟法217条。 後述 ） [1] |xhn| kpp| tds| apd| dah| lfz| bqv| lhr| ppp| oka| svh| toe| npt| zbe| yem| tdo| lqd| qov| gzf| sxp| lno| sey| thl| mxi| gps| mxx| wvt| zfh| zmz| xop| fyk| efu| wau| hay| usr| ztw| bcg| lez| nut| pbf| ils| aac| egi| dtb| rle| zbp| khi| lsu| qpv| gmn|