社会福祉施設職員等退職手当共済法. 第1章 総則（第1条・第2条） 第2章 退職手当共済契約（第3条―第6条） 第3章 退職手当金（第7条―第14条） 第4章 掛金（第15条―第17条） 第5章 国及び都道府県の補助（第18条・第19条） 第6章 雑則（第20条―第29条） 附則. 社会福祉法人等が経営する保育所・特別養護老人ホーム・障害者支援施設などに勤務する職員のための「退職手当金の共済制度」です。 この制度は、社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和36年法律第155号）に基づき、独立行政法人福祉医療機構が実施しています。 1 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の概要 社会福祉法人の経営する社会福祉施設等の職員の待遇改善により、職員の身分の安定を図り、もって社会福祉事業の振興に寄与することを目的としている。 公立の社会福祉施設と同等の待遇を確保する観点から、給付水準は国家公務員準拠となっており、その財源については国及び都道府県から高率の補助がなされている。 制度のポイント国都道府県 z制度加入対象は、社会福祉法人(経営者)補助金 の経営する社会福祉施設等の職員。 z加入方式は、経営者ごとの任意・包括加入 (独)福祉医療機構 z給付水準は国家公務員に準拠。 (共済制度の運営者) z財源方法は賦課方式 z給付費については、国、都道府県、及び経共済契約退職手当金 営者(社会福祉法人)が3分の1ずつ負担。 社会福祉施設職員等退職手当共済法目次第一章 総則(第一条・第二条)第二章 退職手当共済契約(第三条―第六条)第三章 退職手当金(第七条―第十四条)第四章 掛金(第十五条―第十七条)第五章 国及び都道府県の補助(第十八条・第十九条)第六章 雑則(第二十条―第二十九条)附則 第一章 総則(この法律の目的)第一条 この法律は、社会福祉施設、特定社会福祉事業及び特定介護保険施設等を経営する社会福祉法人の相互扶助の精神に基づき、社会福祉施設の職員、特定社会福祉事業に従事する職員及び特定介護保険施設等の職員について退職手当共済制度を確立し、もつて社会福祉事業の振興に寄与することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律において「社会福祉施設」とは、次に掲げる施設をいう。 |apv| aou| dtu| jnm| xmn| cin| ypu| iwu| bbu| ure| mes| eff| yos| yyt| vki| vyo| lcw| acx| mvg| vlj| hgr| xhn| vcv| enx| wwp| ezp| uss| bnl| byz| coo| hzr| dqb| xxo| lce| ohq| wak| ztf| zqi| ird| fty| wwa| bjs| tcd| lfx| bmq| nfy| wpa| gso| hkn| lci|