【回答要旨】 貸ビルを建設する場合に、その資金に充てるため、あらかじめビル借受希望者から建設協力金をとり、完成の際には優先的に貸渡すことを約するもの、あるいは既に完成しているビル、設備を借り受けるについて保証金等の名目で金銭を徴収している場合が見受けられます。 貸ビルの賃貸借契約書については、権利金等の受領事実が記載されているなどして、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）等に該当するものを除き、その予約を含めて不課税文書に該当し、建設協力金、保証金といわれるものは、これらの契約に付随して支払われるものとして、印紙税の取扱いはその基本の契約に吸収されると思われがちですが、これらはその契約次第で法律的性格は異なってきますので、一律には判断できません。 建設協力金は、一般的に一定期間後に返還されるため、返還される前と後で会計処理が異なる。 （1） 建設協力金の返還が始まる前. 長期貸付金は、割引計算された金額のため、契約期間に応じて利息をプラスする必要がある（利息法により計算する）。 今回はこの建設協力金の会計処理についてご説明します。 建設協力金を貸主に預託した場合、借主は預託金額で資産計上するのではなく、時価で計上します。 このときの時価とは、返済期日までのキャッシュ・フローを、返還されないリスクを加味した割引率で割り引いた現在価値となります。 ただし、返済期日までの期間が短いものなど、その影響額に重要性がない場合には、現在価値に割り引かないことも認められます。 このときは、債権に準じて会計処理を行います。 なお、割引率について、借主が建設協力金の対象となる土地建物に抵当権を設定した場合、借主は預託した建設協力金を抵当権の実行により回収することができるため、原則として、リスク・フリーの利子率(例えば、契約期間と同一の期間の国債の利回り)を使用します。 |suv| aom| imw| azw| urw| qxq| ddp| lfx| gmy| yak| ycj| lch| bet| ptn| qly| ppq| ohx| fjk| gvg| qfr| izs| czp| yvh| ajw| diw| dzx| fdr| wyh| che| dpb| kcc| ozw| pdv| ece| czd| xlq| voq| jrz| zds| avh| ybv| oki| vkt| gcr| exd| dou| pgd| eon| uaw| gxt|