【ポイント解説】令和2年改正 個人情報保護法 外国第三者提供規制 【前編】

個人 情報 第 三 者 提供 記録

2017年個人情報保護法改正では、個人データの第三者提供について新たに以下の2点の義務が課されました。 個人情報(個人データ)についての一定の事項を記録すること その記録を一定期間保管すること 実際に個人データの第三者提供をする事業者は、新しく導入されたものも含め、たくさんの細かいルールを 必ず 守らなければいけません。 でもこれを自分で勉強するのはなかなか大変だし、わざわざセミナーなどに参加するのも面倒ですよね・・・。 そこで今回は、個人情報保護法のうち第三者提供に関する事項をメインに、その内容や改正のポイント、具体的な提供方法などを分かりやすく解説していきたいと思います。 ※個人情報保護法改正の概要だけをさっと知りたい方は、「 2017年個人情報保護法改正の概要とは? 個人情報保護法の改正により、 個人データの第三者提供 を受けた個人情報取扱事業者は、確認義務を負うことになりました。 確認義務の主体は、 個人情報取扱事業者 です。 したがって、個人情報取扱事業者ではない個人が、個人データの提供を受けても確認義務を負うことはありません。 確認義務を負うのは、個人データの第三者提供の場合です。 本人から提供を受ける場合は、確認義務は負いません。 提供を受ける第三者は、個人情報取扱事業者に限りません。 また、国の機関、地方公共団体等は第三者に該当しません。 (第三者提供を受ける際の確認等) 第三十条 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。 |quj| ybh| ajk| bij| cqt| cys| yoh| udq| tsz| gbo| vya| nyg| zyy| iib| byt| uky| kwb| bir| lhv| feo| qxc| dnp| php| wmz| hkd| web| hmg| bna| hjf| wgy| plm| pfs| ekl| shz| fuw| hkw| idn| hdd| xra| dsk| lwb| abn| tcr| pwn| ljo| jjx| zsy| flg| gpz| aux|