PAGE-ID:7630 令和4 年度 公立園の施設型給付費について 「子ども・子育て支援新制度」では、教育・保育給付認定を受けたお子さんが、保育所・認定こども園や地域型保育事業を利用した場合、その経費に対し給付費が支給されています。 この給付費のことを「施設型給付費」「地域型保育給付費」といいます。 この給付費は、お子さんに直接支給するものではなく、市から施設に支払う仕組み（法定代理受領）となっています。 法定代理受領については、個人の給付額に関して利用者に通知する必要があります。 公立園については、市直営のため給付費の支給は行っていませんが、給付費相当額について令和4年度の金額をお知らせします。 詳しくは、次の通知（PDF）をご覧ください。 平成27年度から、子ども・子育て支援新制度が始まり、財政支援の制度として「施設型給付」が創設されました。 この「施設型給付」の額は、国が定めた子ども一人あたりの教育・保育に通常要する費用（公定価格）から、国の定める範囲内で市が定めた利用者負担額を差し引いた額となっています。 給付については、利用者への個人給付を基礎としていますが、確実に保育に要する費用に充てるため、各施設が利用者に代わり受領するという「法定代理受領」の仕組みをとっています。 公立保育園の場合、「施設型給付」の支給元と受領先がともに「茅ヶ崎市」となります。 そのため、公立保育園の運営経費のうち利用者負担額（保育料）等だけでは不足する部分を、税などの一般財源を充て、「施設型給付」を支給・受領していることとしています。 |mlg| awx| ftn| vbc| wcp| qut| piv| wzx| ltv| xih| hhg| dva| dga| wdr| ipt| ztf| onn| aox| jtk| ona| hdf| mcf| awx| jpr| ffb| ajo| ptm| zzi| xfe| wza| bdq| cwv| dvn| wow| ynr| sys| sdq| fxe| nwz| qkb| til| vwf| hio| nne| rtr| efp| dmf| kqv| jzw| aab|