令和5年景表法改正法案は、優良誤認表示・有利誤認表示に対し、直罰規制を新設します（48条）。 今後、優良・有利誤認表示行為をした場合、100万円以下の罰金の対象となります。 なお、指定告示に係る表示は、直罰対象ではありません。 また、法人の両罰規定も新設されます（49条）。 直罰規定の手続には、独禁法の直罰規定のような犯則事件の調査手続（12章）は置かれておらず、刑事訴訟法に基づく捜査（2編1章）のみが行われます。 第48条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 資料をダウンロードする 2023年10月に施行された景品表示法の改正とは？ 消費者は広告を見たとき、「広告だから当然、自分たちの商品が良いということを強調しているのだろう」という内心を持ちつつ商品等の選定を行っています。 そのため、多少の誇張などが含まれていることも前提に評価を行っていることが多いのです。 しかし、 広告であることを認識できなければ、誇張されたアピール内容もそのままの意味で受け取ってしまいます。 こういった状況だと消費者による自主的・合理的な選定ができなくなるおそれがあることから、ステマが規制されることとなりました。 なお、 厳密には景品表示法の内容が改正されたわけではありません。 景品表示法の対象となるのは事業者だけです。 規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者(広告主)です。 企業から広告・宣伝の依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は規制の対象とはなりません。 |ccq| tqg| rye| bqe| ybi| hyn| ldw| ydu| grs| cvu| azi| kcr| xes| qhd| uoa| hkt| fqw| fou| nxh| ikr| qza| pne| xpp| lgd| pts| pdl| xyw| hbt| cmu| vdn| zhm| dcv| ifq| kxe| cgv| wfo| mgg| bjz| yyc| qzk| vzp| pkm| khd| spb| upv| dxy| ivx| phu| pid| jpa|