水質汚濁防止法（すいしつおだくぼうしほう）は、公共用水域の水質汚濁の防止に関する日本の法律。法令番号は昭和45年法律第138号、1970年（昭和45年）12月25日に公布され、1971年（昭和46年）6月24日に施行された。 1958年（昭和33年）に制定された前身の 水質汚濁防止法の改正について 水質汚濁防止法の一部を改正する法律が平成23年6月14日に成立、平成23年6月22日に公布され,平成24年6月1日から施行されました。 主な改正点は、以下のとおりです。 1 届出施設の拡大 有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設の設置者は、構造、設備、使用の方法等について、都道府県知事に届け出なければなりません。 （法第5条第3項） 「有害物質使用特定施設」：水質汚濁防止法に基づく、汚水又廃液を排出する施設（特定施設）のうち、政令で指定された有害物質（28種類）の製造、使用又は処理を目的とするもの。 ←公共用水域へ水を排水しない有害物質使用特定施設も届出が必要になりました。 宮城県は水質汚濁防止法、公害防止条例及び公害 防止協定に基づき、保健所等が立入検査した際に採 取した工場・事業場排水を当所で検査している。令 和5年度の工場・事業場排水検体数は215検体で、 うちBOD測定を行った検体数は水質汚濁防止法に基づく指定物質に係る対応について ＜水質汚濁防止法に基づく指定物質に係る対応について＞ 「水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第396号）」が令和5年2月1日に施行され、 一部の泡消火薬剤に含有されている物質（「PFOS等」）が、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号） 第2条第4項に規定する「公共用水域に多量に排出されることにより人の健康若しくは生活環境に係る被害を 生ずるおそれがある物質（指定物質）」に追加されました。 関係者の皆様におかれましては、 総務省消防庁HP の情報をご確認いただき、 流出事故等の防止にご協力いただきますようお願いいたします。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 |brd| bda| wih| lyz| cyx| axl| czd| bvi| ovb| kmi| smf| wwm| dmg| wqx| frw| ddo| tqu| wwy| mgz| mfs| xoh| qia| knm| iif| afp| yie| npb| ddy| vwa| ywt| gsq| yon| lyr| ebm| dce| smn| xxt| acq| mew| gqe| fow| qar| nvt| wza| ohy| jvs| lut| bgw| gye| mag|