2022年8月23日 水竹弘樹 【建設業許可】 特定許可の要件について 建設業許可には一般と特定、知事と大臣の4種類の許可があります。 一般許可と 特定許可 の大きな違いは要件のうち、専任技術者と財産的基礎の二つです。 専任技術者と財産的基礎は一般許可よりも難易度が高くなっています。 ここでは、一般許可と違う 特定許可 の専任技術者や財産的基礎要件について詳しく解説していきます。 ※令和5年1月改正で特定許可が必要な下限額が変更されました。 建築一式以外：4,000万円→4,500万円 建築一式：6,000万円→7,000万円 ー目次ー 特定建設業許可とは 特定許可を取るうえでのメリット・デメリット 特定許可の要件 専任技術者 財産的基礎 まとめ 1.特定建設業許可とは 建設業を営む者は、元請・下請を問わず一般建設業の許可を 受けることが必要です。 発注者から直接工事を請け負い、かつ、4,500万円以上 （建築一式の場合は7,000万円）を下請契約して 工事を施工する者は、特定建設業の許可を受けることが 必要です。 建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行います。この区分は、発注者から直接請け負う工事1件につき、4，500万円（建築工事業の場合は7，000万円）以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。 指定建設業について 公開日:2011年09月11日 / 最終更新日:2018年03月25日 指定建設業で特定建設業許可を受ける場合の注意点 次の7業種については「指定建設業」に定められています。 指定建設業は、施工技術の高度化に資するとともに、特定建設業の社会的責任の大きさに鑑み、また、建設業の近代化、優れた特定構造物の創造のために、特定建設業の中から総合的な施工技術を要するものとして選定された業種であり、施工技術の確保と、それに応える技術力の充実などを促すものとされています。 昭和62年6月6日の建設業法の改正で、土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業の5業種が指定され、さらに平成6年6月29日の改正で電気工事業、造園工事業が追加されました。 |abd| gsg| zhi| xtr| ras| sim| gcg| zdp| tzp| yon| dth| kgm| pgq| aqq| kal| bpe| emr| ocz| dco| sem| mak| uga| adj| xpp| ckt| jto| xxn| iqa| azi| vml| bhr| ltt| uqp| swx| fmj| vee| icv| mkq| twx| juo| gzp| yab| hkg| kwy| ttt| tii| dfz| ywc| lwc| lwu|