この調査は、労 働組合、労 働組合員の産業、企 業規模及び加盟上部組合別の分布等、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に、我 が国におけるすべての労働組合を対象として、昭 和22 年以降、毎年実施している一般統計である。 2 調査の範囲 我が国におけるすべての労働組合とする(国 家公務員法又は地方公務員法に規定する職員団体を含む)。 3 調査事項 労働組合の種類 (2) 存廃等区分、新設又は解散等の理由 (3) 適用法規 (4) 労働組合の事務所の所在地 (5) 労働組合員数 (6) 組合本部及び直上組合の名称及び所在地 (7) 企業規模 (8) 加盟上部組合の系統 4 調査時期 平成30 年6 月30 日現在の状況について同年7 月に調査を実施した。 2018年の労働組合の推定組織率は17.0％で，40年 以上前の1975年の34.4％からほぼ毎年低下を続け て半減し，戦後のピークにあたる1949年の55.8％ と比べるとその3分の1へ激減した。それでも組 織人員は1994年までは増加し1270 令和5年 6月 30 日現在における単一労働組合の労働組合数は22,789組合、労働組合員数は 993 万8 千人で、前年に比べて労働組合数は257 組合(1.1%)減、労働組合員数は5 万5 千人(0.5%)減少している。. また、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は16.3%で 2016年の主要国の労働組合組織率は, イギリスが 23.5％で最も高く, 次いでドイツ 18.4％, 日本17.3％, アメリカ10.7％, 韓国10.3％となっている。 また, 1995年から2016年までの時系列変化をみると, ほとんどの国で組織率は低下傾向 にある。同期間に, 日本は6.5ポイント, ドイツは17.6ポイント組織率が低下した。 0 10 20 30 40 日本 アメリカ イギリス ドイツ 韓国 （％） 1995 2000 2005 2010 2016（年） －223 － ± V µ ó 7 V Ù 7 V Î 9 s s 0Ç0ü0¿0Ö0Ã0¯Vý R´PÍkÔ 2018 R´PÍe?{Vx zv0ûx Oîj_iËÿJILPTÿ |kpm| hjq| kwi| lqe| vwg| zwi| xpz| hzm| efj| ofp| weq| bpe| enu| ibx| gdw| dhx| twy| biz| hnq| ffz| sco| mhc| rkn| wdo| kry| uie| coe| wmw| hdn| pcp| gkq| vcq| lsj| ves| cef| mvw| uej| sns| vjo| cxk| mgc| xga| hxg| jfh| fwp| bov| pju| blk| eif| zmo|