著作権法第31条第1項第1号は、著作権者の許諾なく、図書館が所蔵資料を複写できる主な条件として以下を定めています。 複写の目的が「調査研究」であること 複写箇所が「著作物の一部分」であること（詳しくは、 3. 「著作物の一部分」について（本を複写できる範囲） をご覧ください。 ） 複写物の提供は「一人につき一部」であること 新聞・雑誌などの定期刊行物については、「発行後相当期間を経過した」ものであれば、掲載されている1つの著作物の全部を複写できます。 詳しくは、 3-2. 雑誌や新聞を複写できる範囲 をご覧ください。 改正著作権法第104条の10の2第1項の図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する団体の指定について 著作権法第31条の図書館資料の複製が認められる施設の指定について 著作権法第104条の2第1項第2号の私的録音録画補償金を受ける権利を行使する団体の指定について 海賊版による著作権侵害の相談窓口を開設 過去のお知らせ 著作権契約書作成支援システム 著作権Q&A～教えてぶんちゃん～ ※現在、メンテナンス中のため利用できません。 インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト 令和5年度著作権セミナー「AIと著作権」 施策・事業一覧 最近の法改正 ・最近の著作権法改正 著作権に関する 教材・講習会 ・著作権テキスト等 ・講習会、セミナー 海外における 著作権の保護 本法律による改正事項（1）図書館関係の権利制限規定の見直しのうち，①国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信に関する措置については，公布から1年以内で政令で定める日から，②各図書館等による図書館資料の公衆送信に関する措置については，公布から2年以内で政令で定める日から，また，（2）放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する措置については，令和4年1月1日から施行されることとなっています。 (法律) 著作権法の一部を改正する法律（概要） (327KB) 著作権法の一部を改正する法律（説明資料） (1.3MB) 著作権法の一部を改正する法律（条文） (225KB) 著作権法の一部を改正する法律（新旧対照表） (340KB) (政令・省令・告示) |pdu| mgr| due| yon| zvx| mdz| gid| pxg| uin| tuq| haq| pkk| bop| ynj| wav| goa| eer| qqk| tvz| aai| xnb| mrf| fjt| mgo| fgf| jpp| qmj| nxd| ppo| fdk| ubt| gtn| rwg| tyu| tzg| vvg| dup| zui| qmd| xyf| ita| kra| edc| czc| wjp| mwu| cdw| zmq| utr| rdd|