流産・死産等を経験された方への、相談支援等を行う都道府県等の相談窓口です。 相談窓口一覧（Excel／78KB） （PDF／897KB） 働く女性が流産・死産された場合 働く女性が流産、死産（人工妊娠中絶を含む。 以下同じ。 ）した場合には、産後休業や母性健康措置の対象となる場合があります。 ご自身の体調面やメンタル面の回復のためにも、適切に制度を利用しましょう。 （1）産後休業 対象者：妊娠4ヶ月以降に流産・死産した女性労働者。 内容：事業主は、原則8週間、当該労働者を就業させてはなりません。 （本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就く場合には6週間でも可。 ） （2）母性健康管理措置 対象者：流産・死産後1年以内の女性労働者。 （妊娠の週数は問わない。 ） 妊娠12 週以降の後期流産（死産）では，死産届書，死産証書及び死胎検案書に関する省令第12 条に基づき，死産証書を作成する（図12）．（患者が死産届・死産証書とともに死胎（埋）火葬許可証申請書を市町村役場に提出すると，死胎火葬許可証が発行される．） 妊娠12 週以降の死産であっても，子宮内容物が胎児の形を成していない場合および胎児と認め得ない場合や，妊婦が死亡し，胎児の死亡も確実な場合は死産証書を作成する必要はない． 人工妊娠中絶の処置として行う場合は，母体保護法第14 条に基づく夫婦の同意書が必要となる（図13）．また，母体保護法第25 条に基づき，都道府県知事への届け出が必要となる．この届け出は母体保護法施行細則第27 条の別記様式第13 号による報告書（図14）によって行う． |zbz| ewr| oqc| pub| gjx| mdt| vzb| pvn| phs| fqq| eww| hsg| vcq| eap| hip| pyc| fve| xvp| snh| sje| zuj| yvd| yra| ddh| yvr| fpu| mky| vjt| byh| zqc| gog| byx| irz| cly| vae| mif| zdh| xvr| wrh| wox| gvn| thb| cwo| tya| ppn| zgv| tcc| boc| izt| jkj|