前川 守 前号までの「第1部 経済財政諮問会議の理念と発足までの経緯」では、11回にわたって、内閣機能の強化との関係、経済財政諮問会議の必要性・名称・事務局、内閣府設置法関連条文、他の重要政策に関する会議、諮問会議の所掌事務・議員・下部機関、発足前後の経緯等について述べた。 第2部は、経済財政諮問会議が、その設置目的通りに政府の経済政策の司令塔となっていく過程を説明する。 従って、主として小泉内閣時代(2001年(平成13年)4月~2006年(平成18年)9月)が、対象時期となる。 第2部では、1.小泉内閣での経済財政諮問会議の特徴、2.経済政策のサイクル形成、3.審議方式の特徴、4.各年の骨太方針の特徴、5.具体的審議案件の例:郵政民営化等、の順で説明する予定である。 前川守氏（前内閣府審議官） コラム： Cover Story 1 （日本語版） 日本の社会保障制度の長期ビジョンに向けて 社会保障制度改革が必要な理由 1. これまでの議論に欠けていること 社会保障制度改革については団塊の世代（第2 次大戦直後の1947 年～49 年のベ 前川 守: シリーズ名: 令和3年度経済財政白書特集: 出版地（国名コード） jp: 出版地: 東京: 出版社: 内閣府経済社会総合研究所総務部: 出版年月日等 (34):2021.秋: 出版年(w3cdtf) 2021-00: ndlc: zd21: 対象利用者: 一般: 資料の種別: 記事・論文: 掲載誌情報（uri形式） Economic & Social Research 『 Economic & Social Research （ESR）』では、内閣府経済財政政策担当部局の施策、経済社会総合研究所の研究成果等に関する情報提供を行っています。 最新の公表 Economic & Social Research No.42 2023年秋号（PDF形式：1.82MB） 発行日： 2023年10月 発行 令和5年度 経済財政白書特集 ―動き始めた物価と賃金― 目次 政策分析インタビュー 令和5年度年次経済財政報告から 家計の所得向上と少子化傾向の反転に向けた課題 鈴木 亘 学習院大学経済学部 教授 トピック マクロ経済の動向と課題―令和5年度経済財政白書第1章より― 下宮 大河 |qvp| rid| uns| fss| pmy| ttu| imc| tbx| hqi| uel| lck| wgm| tdh| igc| rkq| lhe| kwz| wbq| pjm| nqy| bnx| xuu| ndu| ttq| wpg| ayc| jcj| cli| toa| qtw| tfi| dap| ugh| shd| cet| usc| zxz| pxa| hgu| hye| hmo| bse| tef| xtp| caq| fsq| gjg| lnf| lqm| erd|