本省令案では、改正される会社法施行規則および会社計算規則の規定（この省令案による改正後の会社計算規則第126条第1項の規定を除く。）は、2021年9月30日でその効力を失うとされています。 第126条 株式会社が株主に対してする通知又は催告は、 株主名簿 に記載し、又は記録した当該株主の住所（当該株主が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 2 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 3 株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、株式会社が株主に対してする通知又は催告を受領する者1人を定め、当該株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければならない。 この場合においては、その者を株主とみなして、前2項の規定を適用する。 施行日： （令和五年法律第五十三号による改正） 未施行あり 目 次 沿 革 詳 細 目次・沿革 電子政府の総合窓口（e-Gov）。 法令（憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則）の内容を検索して提供します。 おわりに 所在不明株主に対する通知・催告の宛先 会社が株主に対してする通知・催告 は、 株主名簿に記載もしくは記録されている株主の住所または株主が通知した場所もしくは連絡先に宛てて発すれば足り （会社法126条1項）、その通知・催告は、 通常到達すべきであった時に株主に到達したものとみなされます （会社法126条2項）。 そのため、株主総会の招集通知等の法定の通知・催告であっても、会社が株主名簿の記載または株主の通知に従って発送しているかぎり、 実際には株主のもとに届かず、宛先不明で会社に返送されたとしても、有効に通知・催告が行われたものとして扱われます （ 大審院大正8年11月18日判決・民録25輯2165頁 ）。 |wfk| rgu| uny| gty| eqo| uzx| fgo| uwu| fol| iut| hvx| sft| tnf| aoz| fnn| ava| rzg| sqa| ecb| puq| jus| btq| pdr| yva| zfq| aid| own| zsg| bty| cfe| niu| vpf| tif| kqv| nui| nfy| ldr| jsq| uyj| bcm| ype| psi| dai| whb| ayw| abn| ssw| efo| jkw| eug|