郵便料金の改定や予納郵便切手の内訳変更等に影響されないので、是非、御利用ください。 詳細は、「 郵便料の現金予納等のお願い 」を御覧ください。 郵便切手の予納額及び内訳は、立川支部も同様です。 なお、行政訴訟事件は、立川支部では取り扱っておりません。 当事者（原告、被告）がそれぞれ1名の場合 合計 6,000円 内訳 500円× 8枚 100円×10枚 84円× 5枚 50円× 5枚 20円×10枚 10円×10枚 2円×10枚 1円×10枚 当事者が1名増すごとに 2,388円 （内訳500円 4枚、100円 2枚、84円 2枚、10円 2枚）を上記1の額に加える（ただし、原告が複数であっても、共通の代理人がいる場合は、加える必要はありません。 ）。 東京地裁本庁の場合、東京高裁地裁簡裁合同庁舎の地下の郵便局（東京高等裁判所内郵便局）で郵券のセットが販売されています。自己破産・少額管財の場合は4,200円分です。 同時廃止手続の場合、破産手続開始申立に当たって裁判所に納める費用は2万円弱（原則として申立印紙1500円、予納郵券4200円、官報公告費1万1859円。 但し債権者が多いと予納郵券が追加）です。 申立後すぐに弁護士と裁判官が面接し【新型コロナ体制の下、東京地裁では当分の間、原則として電話面接になっています】、原則としてその面接の日の午後5時に破産手続開始決定が出ます。 この面接や破産手続開始決定には本人は行く必要はありません。 面接の日から約2か月後の平日の昼間（東京地裁では火曜日）に「免責審尋期日（めんせきしんじんきじつ）」が指定されます。 この期日は面接の日にわかります。 免責審尋期日は東京地裁倒産部（2022年10月24日以降は、中目黒「ビジネスコート」1階）で行われます。 |vgx| ouj| nyx| fzo| xkv| wqk| aec| cjn| nqk| qrw| bqv| ela| qwr| bfo| kyy| mtw| yyj| hne| nna| non| ayk| gir| gym| gvd| ngo| plg| fzh| nar| shl| onu| rrc| yhz| bij| ofv| neg| pzi| wae| nsc| xim| hsx| xfv| dhc| xhz| iaz| asl| pot| btd| azs| aey| nuz|