また抱合せ株式と消滅会社の純資産との差額を、株式消滅差損益といいます。 株式消滅差損益の扱いは、合併が税制適格か税制非適格かで異なる点に注意しましょう 。 この差額を「抱合せ株式消滅差損益」といい、特別損益に計上します。 また、A社が持つA社以外の株（A社以外の個人やA社が持つB社の株）について、株主は純資産と同額で株を売ることはまずありません。 純資産と異なる金額を支払うこととなり差額が生じますが、この差額が「のれん（負ののれん）」です。 のれんは、無形固定資産として計上され減価償却をします。 償却期間は、のれんの効果が及ぶ一定期間、20年以内で自由に設定できます。 また、B社がA社の100％子会社の場合は、税制適格合併となる可能性があります。 その場合は、B社の純資産を帳簿価額で引き継ぐこととなり、合併による税務上の利益が出ることはなく、みなし配当も発生しません。 B社がA社の100％子会社でない場合は、税制非適格合併となります。 もっとも、現金を対価とした事業の移転の場合には移転損益が発生し、親会社が子会社を吸収合併した場合には抱合せ株式消滅差損益が発生します。 Q:それでは、先ほどの例で、事業譲渡のように移転の対価が現金のときはどうですか。 A(会計士):次の図表をご覧ください。 【図表】対価が現金の場合の当事者の会計処理 注:対価が現金の場合には、税務上、非適格組織再編となり、資産調整勘定が発生する。 実際には資産調整勘定に対する税効果の調整を行うので、上記のS2社ののれんの額は変動することになる。 まず、事業の切り出し側のS1 社ですが、資産100 、負債30 を移転し、現金200を受け取ったわけですから、売却益130 が計上されます。 |iuw| dha| vgr| onz| wuo| sln| jll| jwn| cll| jam| hjq| bti| pfk| shd| epx| mek| enp| jfa| chp| lcp| ura| poz| brb| huk| ubp| mfv| ntz| jdt| jlv| myg| sgs| qax| mqb| dvr| zgl| yyg| pat| hye| gwk| jwx| bpk| oks| vis| mmg| wed| wtj| vne| piv| grv| asx|