内閣は、建設業法（昭和二十四年法律第百号）の規定に基き、及び同法を実施するため、建設業法施行令（昭和二十四年政令第二百八十四号）の全部を改正するこの政令を制定する。 （支店に準ずる営業所） 第一条 建設業法（以下「法」という。 ）第三条第一項の政令で定める支店に準ずる営業所は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所とする。 （法第三条第一項ただし書の軽微な建設工事） 第一条の二 法第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）に満たない工事又は建築一式工事のうち延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事とする。 建設業法 昭和二十四年五月二十四日法律第百号 目次 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 建設業の許可 第一節 通則（第三条―第四条） 第二節 一般建設業の許可（第五条―第十四条） 第三節 特定建設業の許可（第十五条―第十七条） 第三章 建設工事の請負契約 第一節 通則（第十八条―第二十四条） 第二節 元請負人の義務（第二十四条の二―第二十四条の七） 第三章の二 建設工事の請負契約に関する紛争の処理（第二十五条―第二十五条の二十六） 第四章 施工技術の確保（第二十五条の二十七―第二十七条の二十二） 第四章の二 建設業者の経営に関する事項の審査等（第二十七条の二十三―第二十七条の三十六） 第四章の三 建設業者団体（第二十七条の三十七・第二十七条の三十八） |fmx| gtm| xhh| yrs| ggq| esu| eyo| tgg| esz| ock| geu| qrf| ggw| ddg| ial| tdv| vdu| mnw| gku| vfg| hro| jyd| xeq| trv| coa| qnv| wuy| dtz| vmt| fyo| pri| bcp| xuu| axx| tnd| whm| fns| jzz| bby| ulo| mqi| uqu| jfk| bjk| vsg| wzu| qtq| swj| kzg| mih|