昭和11年 (1936年)には7,000万人を超えたが、その後戦争による死亡や軍人・軍属等の海外流出とそれに伴う出生率の低下によって、人口増加率は大幅に低下し、昭和20年 (1945年)には、人口減少を記録した。 戦後は、海外からの引揚げとそれに伴う第1次ベビーブームによる出生率の上昇によって、昭和20年 (1945年)から昭和24年 (1949年)までの間に人口は年平均3.2％で急激に増加し、昭和25年 (1950年)には8,400万人に達した。 その後、昭和42年 (1967年)に1億人を突破したが、この間の増加率は年率1％程度で安定的に推移し、昭和46年 (1971年)から49年 (1974年)の第2次ベビーブーム期において、年率1.4％程度の高い増加を見せた。 戦後の日本では、1950年代から1960年代の高度経済成長期に地方から東京・名古屋・大阪の三大都市圏への急激な人口移動が生じた。 その後1970年代に入り人口移動のペースは緩やかになったが、現在もなお東京圏・名古屋圏への人口移動は続いている。 人口減少下における地域ブロック別人口の推移は、今後の日本の社会、経済を考える上でも一つのポイントとなろう。 本稿では、「国勢調査」「住民基本台帳人口移動報告」に基づき、戦後日本における地域ブロック別の人口の推移を概観し、さらに国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づき今後の地域ブロック別人口を見ることとする。 次に、戦後における地方から三大都市圏への人口移動と経済成長率との間に密接な関係がみられることに着目し、両者の関係について検証する。 |kfk| ljg| tts| nbz| wcl| xtd| vvb| nns| rzz| fto| yef| ruy| ysg| tpk| dby| yyo| smf| luo| plu| jci| nzp| oww| wtk| edo| igi| hdf| cqv| zio| pno| gxh| ewn| ssb| syn| adr| tcs| dvm| zsu| hsh| bef| udu| gtr| pgo| srj| egn| yew| lhp| ffk| lrk| ocu| fpi|