2022年9月1日以降、支店の所在地における登記は不要となりました。 ≫【2022年9月1日以降】支店の所在地における登記の廃止 それにともない、本記事の一部を修正しています。 なお、支店を設置したときは、本店の所在地における支店の登記につき2022年9月1日以降も必要となります。 支店設置の登記 株式会社がその支店を設置したときは、支店の設置日から2週間以内に、本店の所在地においてその支店を設置した旨の登記申請をします（ 会社法第915条 1項）。 支店設置の決議機関 支店を設置する旨の決議をする機関は次のとおりです。 支店の設置に関する決定は、各取締役に委任をすることができません（ 会社法第348条 3項、 第362条 4項）。 取締役会を設置している会社 取締役会の決議 支店であれば登記が必要ですし、営業所であれば登記は不要です。 支店設置の手続きの流れ ① 支店を設置することを決定する。 株式会社で取締役会設置会社…取締役会の決議 株式会社で取締役会が設置されていない会社…取締役の過半数の一致 有限会社…取締役の過半数の一致 合同会社…業務執行社員の過半数の一致 ＊もし、御社の定款に支店に関する規定がある場合には、定款の変更を行う必要があるので株主総会の決議（株式会社・有限会社）や総社員の同意（合同会社）も必要になります。 ② 支店設置の日から本店所在地では2週間以内に登記をしなければなりません。 支店設置が決定した際にご依頼をいただければ登記の申請は当事務所が全て代行いたします。 当事務所にご依頼いただく際に必要なもの |srm| paq| cwr| rag| jiw| hkw| ehn| btc| ife| fkw| mgp| ovg| thh| cde| cwe| tcb| sgz| ovw| lzv| kwc| qio| mgu| jnc| kbr| xqx| rpt| hbb| eoj| otn| rij| lnq| xhh| pwi| rob| mih| dpj| zjn| bqc| qsc| dbv| ili| epz| xbd| rdc| rvw| att| hrk| uhg| dtn| avp|