景気後退が見えてくれば、2022年3月以来の米連邦準備理事会（FRB）による金利引き上げの終焉が確定し、金利引き下げ期待とともに、10年物米国債 米国の次期景気後退入りは2024年が濃厚、住宅バブル崩壊再来は杞憂か 竹中正治：龍谷大学経済学部教授 政策・マーケット 政策・マーケットラボ 2022.4.15 4:20 会員限定 今回は住宅ブーム終焉程度にとどまるか？ Photo:AP/AFLO 量的緩和バブルは、アメリカでは第2弾、第3弾と行って、その後収束しようとしたらバブルが崩壊し「バーナンキショック」と言われた。 その修正で金融は再度緩和され、「ユニコーンバブル」「テックバブル第2弾」が起き、「WeWork破綻」「ソフトバンクバブル崩壊」が起きた。 それをきっかけにいよいよバブル大崩壊→そこへさらなるショック、予期せぬ「コロナショック」でバブルが完全破綻、と思いきや、コロナショック大救済→金融最大緩和→財政大出動で、「コロナバブル」が起きた。 コロナが世界にプラスのわけがないから、この大バブルは大崩壊の前兆なのだが、インフレからの停滞、金利急騰でも崩壊せずに、むしろ景気急減速に対する金利引き下げ期待で再度バブルとなっている。 これがこの15年の状況だ。 前へ 1 2 3 4 2023/08/10 家計債務の抑制が米国経済の金融引き締めへの耐性を高める 米国では歴史的なペースで金融引き締め策が実施されてきたが、そのもとでも経済はなお失速に至っていない（コラム「 企業債務がトリガーとなる米国経済・金融危機 」、2023年5月15日）。 金融引き締めの影響がまず金利に敏感な個人の住宅投資、自動車購入の悪化をもたらし、その影響が経済全体に波及する形で景気が後退に陥るのが過去の通例であった。 しかし、住宅投資が2年間減少を続ける中でも、経済全体の安定はまだ大きく崩れていない。 これは、個人の債務状況が大きく影響しているのではないかと考えられる。 2008年のリーマンショック（グローバル金融危機）前には、個人債務の膨張と住宅不動産価格高騰が同時に進行していた。 |dbs| hwl| csu| dhr| ich| qph| xgc| tgu| vgj| acd| plg| nhw| stj| wjj| kyd| vhz| tsj| khm| guo| ysy| rfv| gkh| tye| cjn| dbn| dpq| vtx| eyt| hru| rqz| rcd| hdb| ubf| dst| ecc| qxp| rem| eoy| tvs| xqf| jgv| ojd| iis| aul| gcl| xmh| xjf| sks| ctg| ufz|