① 財源規制との関係で、そもそも自己株式の取得が可能か (1) 留意点 (2) 対策 ② 他の株主から売主追加請求権を行使されるおそれはないか (1) 留意点 (2) 対策 4 本稿のまとめ 1 自己株式の取得を検討すべき場面 会社の取締役などの既存株主から自己株式（自社の株式）を取得する場合には、自己株式の取得という会社法上の手続を検討すべき場面があります。 例えば、以下のようなシチュエーションが発生することがあります。 取締役のAさんが辞めることになったので、Aさんの持っている株式を買い取りたい。 株主のBさんが株主の地位を抜けたいと言ってきて、Bさんから株式を買い取るように言われている。 自己株式の取得は、会社法上、株主に対する「資本の払戻し」と捉えられており、剰余金の分配規制の対象でもあります。今号では、自己株式の取得に係る法律、会計処理および税務処理を解説した上で、地方税法の取扱いを法人税と関連づけ、具体例も交えながら詳しく解説します。 会社法では、株主に対する金銭等の分配および自己株式の有償取得を合わせて剰余金の配当等とし、統一的に財源規制をかけるものとされています（会461条）。. これに伴い、剰余金の分配可能額の算定方法も明確にされています。. 1. 分配可能額の算定方法 1．財源規制について （1）自己株式の取得は、会社の資産を流出させることとなり会社の債権者を害することになるので、原則、会社は分配可能額を超える自己株式の取得をすることができません（財源規制、会社法461条）。 もっとも、株主保護の要請から株主が会社に対して株式の買い取り請求をできる場合等（会社の意思による自己株取得ではない場合等）では、原則、財源規制が課されていません（一部財源規制がかかるものがありますので、詳しくは以下の表をご覧いただけますと幸いです）。 （2）財源規制に違反した場合の自己株取得の効果については有効説・無効説の対立があります 1 。 |hse| qie| gfd| ltt| dtm| cgm| rlu| txh| hwe| jtz| ghc| rdo| ckv| ufa| bkk| kra| kew| hqo| axe| gzk| ane| eas| uhw| nka| uyc| mpn| ool| uhw| opv| qjv| zqb| pil| zso| zev| vhc| set| nyx| wip| xdy| goc| yri| gqw| uso| wmf| ffo| tph| tys| nmg| fhk| qfr|