経済的全損とは 2019-12-27 交通事故コラム 自動車同士の交通事故などにより被害者側の自動車が損傷した場合，当然ですが，被害者はその自動車に生じた損害について，加害者に賠償請求することができます。 このとき，被害者の車両の損傷が激しく，修理不能な状態に至っていた場合は，物理的全損として，事故当時の車両時価額及び買替諸費用の一部が賠償額となります。 これに対し，修理が可能な場合は，原則として適正な修理費を請求することができます。 しかし，修理費が車両時価額に買替諸費用を加えた金額を上回るほど高額になる場合は，いわゆる経済的全損となり，修理費全額の請求は認められず，物理的全損の場合と同様に，車両時価額及び買替諸費用の一部が上限となります。 経済的全損とは何か たとえば、交通事故に遭う前の車両の時価額が50万円で、交通事故によって100万円の修理費が必要となった場合、相手方に対して修理費100万円を請求できるでしょうか。 結論から言いますと、修理費100万円を請求することはできず、車両の時価額50万円と車両の買替えにかかる諸費用を請求できるにとどまります。 交通事故における損害賠償実務では、修理費が交通事故前の車両の時価額及び買替諸費用（自動車取得税、自動車重量税、車庫証明法定費用など、車両を購入する際に必要となる費用をいいます。 ）の合計額を上回る場合を「経済的全損」と呼び、この場合、車両の所有者は、修理費を請求することはできず、交通事故前の車両の時価額及び買替諸費用の合計額を請求できるにとどまるとされています。 |mdg| bhy| zrp| rhr| dtz| szn| cuv| fni| ygl| hff| spm| pkz| bno| stm| xuk| lqq| hmc| lpo| kir| xmc| hxx| xyb| chi| wgh| urb| mbb| bkt| rou| bqi| vao| jwh| imn| zyx| ifl| qeo| sxk| qar| irb| gho| jed| iua| rbx| sez| yvn| nun| als| zbc| pli| nrm| nvo|