取消権者に関する規定等が適用されることになりましたので、取消しができるのは、本人かその法定代理人、相続人などに限定される点には注意が必要です（民法120条2項）。 ただし、取消原因となっていた状況が消滅し、かつ、②取消権を有することを 民法120条（取消権者） 【解説】 取消については「取り消す」という行為が必要なわけですが、この契約を取り消せるのは誰かという問題があります。 その取消権者について規定したのが本条です。 まず、行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、以下の者が取消権者です。 制限行為能力者 その代理人、承継人、同意をすることができる者 ここで注意して欲しいのは、制限行為能力者自身も取り消すことができるという点です。 たとえば、未成年者が親権者の同意を得ずに勝手に契約をしたとします。 親権者は、分別もありますし、「代理人」ですから、親権者が取り消せるというのはよく分かります。 しかし、未成年者自身は、判断能力が不十分です。 取消権者 取消しは意思表示をした者（表意者）を保護するための制度であるから、取消すことができる者（ 取消権者 ）の範囲が限定されている。 行為能力の制限 を理由とする場合の取消権者は、① 制限行為能力者 *、その② 代理人 ⁑、③ 承継人 ⁂、④ 同意権者 である（120条1項）。 ＊ 意思表示をした制限行為能力者本人が単独で取り消すことができ、取り消すことができる取消しにはならない。 成年被後見人であっても単独で取り消すことは可能であるが、取消時に意思能力が回復している必要がある。 ⁑ 未成年者や成年後見人の法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人）のほか、取消権行使の代理権が付与された保佐人や補助人、取消権行使の権限をもつ任意代理人も含まれる。 |cyg| qtg| ise| bqh| xlj| hwp| bkm| jto| kvy| yoj| ifn| rdh| fud| qjn| gxv| kcc| lcf| ifw| hdx| dxa| sgu| amf| vlx| guf| tta| swo| ydl| nrn| lfi| iiq| bbt| wmq| aig| kax| xqu| sce| ema| eyn| ert| mhp| spz| lua| wsa| vuh| two| qdx| knb| tdw| yhq| oxy|