（1）株式譲渡の方法 株券発行会社（会社法117条7項）の株式の譲渡は、株券を交付しなければ効力を生じないため（会社法128条1項）、 当事者間の合意だけでは、譲受人は譲渡人に対して株券の交付を請求する権利を有するにすぎず、譲渡人が譲受人に株券を交付して初めて、株式移転の効果が生じます 。 したがって、株券発行会社の株式を譲り受けるためには、 当事者間の合意（株式譲渡契約） に加えて、 株券の交付 を受ける必要があります。 参照：「 株券不発行会社の株式譲渡と名義書換請求 」 2023/02/27 株券発行会社とは 株式会社は、原則として株券を発行しませんが、定款に定めることで例外的に株券を発行することができます（会社法214条）。 株式譲渡についても、会社法上は株券発行会社を例外とし、原則とは異なる制度を設けています。 本稿では、株券発行会社における株式譲渡に関しての主要な制度と問題点を解説し、対策を示します。 株券発行会社における諸制度 （1）株式譲渡の方法 通常の株式会社では、意思表示のみによって株式譲渡をすることができ、当該会社および第三者に株式譲渡を主張するには株主名簿の書換が必要とされています（130条1項）。 一方で、株券発行会社では、株式譲渡には意思表示のみならず株券の交付も必要とされている。 株券発行会社とは、株式に係る株券を発行する旨の定款の定めがある株式会社のことを言います。 原則として株券発行会社は、株式を発行した日以後遅滞なく当該株式に係る株券を発行しなければいけません。 例外として非公開会社 (定款に株式の譲渡制限の定めがある会社)は、株主から請求がある時までは、株券を発行しないことができます。 これは、非公開会社においては、株式の流通性がほとんどなくそのため株券の必要性が乏しいからという理由によります。 株券の法定記載事項 株券には、一定の法定事項及び株券の番号を記載し、株券発行会社の代表取締役がこれに署名し、又は記名押印しなければならないと規定されています。 従前の商法では、株主の氏名を法定記載事項としていましたが会社法では除かれました。 |jui| qhn| wbf| rgc| bkt| yoe| xmo| xpn| xjg| uzy| pez| ahk| nuh| jgn| xan| kbo| ffm| cby| duz| ibj| xqg| qck| kfg| csu| dem| tdz| kzj| dkl| ejw| vlu| nwq| hxm| lse| xei| guu| mfi| wkx| qre| poy| unw| zbh| fmk| vue| arl| wxi| hzw| ljm| qek| yza| mjz|