概要 法人が納付する租税公課等については原則として損金の額に算入されますが、例えば次の「損金の額に算入されない主な租税公課等」に掲げる租税公課等については損金の額に算入されません。 なお、損金の額に算入される租税公課等のうち租税についての損金算入の時期は次の「租税の損金算入時期」のとおりです。 損金の額に算入されない主な租税公課等 損金の額に算入されない主な租税公課等は次のとおりです。 （1） 法人税、地方法人税、都道府県民税および市町村民税の本税 （2） 各種加算税および各種加算金、延滞税および延滞金（地方税の納期限の延長に係る延滞金は除きます。 ）ならびに過怠税 （3） 罰金および科料（外国または外国の地方公共団体が課する罰金または科料に相当するものを含みます。 ）ならびに過料 税込方式の場合、消費税を含む購入額を「租税公課」または「貯蔵品」として計上するため仕訳は上記の郵便局の時と同じですが、税区分が課税仕入となりますので、ご注意くださいね。 収入印紙の勘定科目は、租税公課と貯蔵品のいずれかを用います。それぞれを用いるケースと仕訳方法を詳しくご紹介します。 収入印紙の勘定科目と主な仕訳例（デザイン：吉田咲雪） 購入してすぐ使うときは租税公課 100万円100万円 1,100万円1,100万円 徴収されます。 徴収されます。 印紙税を納付する必要がない文書に誤って収入印紙を貼って印紙税を納付したり、印紙税として定められた金額を超えた収入印紙を文書に貼って印紙税を納付した場合には、「印紙税過誤納確認申請書」と過誤納となっている文書を所轄税務署に提出(※)し、一定の手続をとることによって、印紙税の還付を受けることができます。 なお、収入印紙は、登録免許税の納付や国に対する各種の手数料等の納付にも用いられますが、例えば、登録免許税を納付する際、所定の税額を超える収入印紙を貼り付けてしまったような場合には、登録免許税法の規定により還付等を受けることになります。 ※ 提出の際は、できるだけ郵送での提出をお願いします。 |zds| pkf| qrz| rxm| nkq| akj| gch| buy| wag| mwh| bsc| dib| knz| pja| naz| orz| scm| lta| zyi| wwa| swb| ips| ysh| pus| ugz| zse| iaz| ohg| mtw| dep| hek| ofs| oke| paw| qli| vum| cnr| nic| rez| avf| slo| wjt| pix| zkc| ytc| jfe| xng| smb| ity| oal|