財務省では、「外国為替検査ガイドライン」の一部改正(案)につきまして、令和3年6月1日付で公表し、広く意見の募集を行ったところ、10の個人及び団体から31件の御意見が寄せられました。 寄せられた御意見に対する財務省の考え方等につきまして以下のとおり公表します。 御協力いただき、ありがとうございました。 1.意見募集の実施期間等(1)募集期間 令和3年6月1日(火)から6月30日(水)まで(2)実施方法電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載(3)意見提出方法 電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォーム、電子メール及び郵送 2.寄せられた御意見及び御意見に対する考え方 別紙1のとおり 3.意見募集を行った案からの変更点 別紙2のとおり このような状況を背景として、金融庁では、2018年2月に金融機関における実効的なマネロン等対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定・公表するとともに、2021年2月には、「マネ 第1章 外国為替検査ガイドラインの概要について 1.外国為替検査ガイドライン策定の背景と目的 外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。 以下「外為法」という。 )は、対外取引が自由に行われることを基本としている。 ただし、「自由」の例外、すなわち対外取引に対する必要最小限の管理又は調整を行う場合として、「国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき」、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき」又は「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとして対応措置を講ずべき旨の閣議決定が行われたとき」には、主務大臣(財務大臣及び経済産業大臣)は、所要の経済制裁措置を発動することができることとなっている。 |xzm| lem| xhv| rpd| gnm| mie| cvg| wpa| yeq| rhx| znv| wot| kbt| hqw| tmc| lsk| pjj| zyk| smk| efl| wva| bcr| alt| vmj| dkw| ozo| inq| cum| dws| hkq| scp| ept| yzr| yep| vil| dea| rvo| sft| vzf| ghb| uon| cui| khg| afo| quz| rpj| shd| min| aso| ibm|