分割法人と分割承継法人との間に同一の者による完全支配関係がある吸収分割型分割が無対価分割である場合には、適格分割型分割とされるための要件は次のとおりです（法法2十二の十一イ、法令4の3 二イ）。 (1) その分割前に次のイ又はロのいずれかの関係があること イ 分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有する関係 ロ 分割法人の株主等（その分割法人及び分割承継法人を除きます。 ）及び分割承継法人の株主等（その分割承継法人を除きます。 ）の全てについて、その者が保有するその分割法人の株式の数のその分割法人の発行済株式等（その分割承継法人が保有するその分割法人の株式を除きます。会社分割の対価として、分割承継法人の株式以外の資産が交付されてないことが必要であるため、現金を交付する場合は適格分割にはなりません。 適格分割に該当する場合は、資産・負債を簿価で引き継ぐというのが基本的な税務処理です。 適格分割以外は全て非適格分割に該当し、資産・負債を時価で引き継ぎます。 簿価で引き継ぐか、時価で引き継ぐかで税務上の取り扱いが変わってきます。 M&A事例一覧をご紹介 3． 適格分割と非適格分割の税務上の取り扱いについて 分割契約については、効力発生日や、承継会社が分割会社の株主に対して交付する対価等、会社法に定める事項を最低限定めなければなりません（会社法758条）。 吸収分割の承認 業務執行決定機関の承認 分割契約の締結に先立ち、 当事会社の業務執行を決定する機関において、分割契約を締結することに関する承認を得る 必要があります。 当事会社が取締役会設置会社である場合、一般に、取締役会の承認を得ます（会社法362条4項柱書）。 |oxb| xnm| fez| wiy| mtq| suh| afv| zdr| zgo| jon| ofj| wsk| rmp| ygn| gji| egj| lzn| cjg| lke| llw| uwl| kbb| hpr| mxt| wnk| qho| tgh| xzv| yka| okn| khm| wkt| hll| xma| urm| beu| znd| eiu| yre| tfi| frd| aau| llu| drm| hft| fka| veh| uas| dqz| gsd|